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18年の自殺数、9年連続も2万人超え 若年層は依然深刻な状況
毎日新聞 2019年7月16日 19時56分(最終更新 7月16日 19時56分)
政府は16日の閣議で2019年版自殺対策白書を決定した。18年の自殺者数は2万840人（前年比481人減）で、減少は9年連続。2万1000人を下回ったのは37年ぶりとなる。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は16.5で、統計を取り始めた1978年以降、最低を記録した。
しかし、10代の自殺者数は599人で32人増加。20～30代の自殺死亡率も40代以上の世代と比べピーク時からの減少幅が小さく、若年層の自殺について白書は「依然として深刻な状況にある」と指摘している。
白書によると、性別では男性が1万4290人で、全体の7割近くを占めた。年代別でみると、50代（17.2％）や40代（16.8％）、60代（14.8％）といった中高年が多かった。ただ、前年との比較では、10代や70代、80代以上が増える一方、それ以外の年代では減っていた。職業別では、無職が56・5％と最多。被雇用者と勤め人が30.9％、学生と生徒などは3.9％だった。
原因と動機が特定できた自殺者は1万5551人。うち健康問題が1万423人で全体の約7割だった。次いで、経済や生活問題▽家庭問題▽勤務問題―などが多かった。【村田拓也】
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