19/07/16 18:30:37.11 vZdW07P60.net
【FUKUOKA】韓国人「日本は防犯カメラ少なくて窃盗天国 (笑)」観光ビザで来日 空き巣17件繰り返す
スレリンク(newsplus板)
ビザなし渡航や組織的誘致など、相互国境間の国民の往来を活発にすれば、犯罪者が紛れ込む確率も上がります。
母国では前科が付いて、個人情報を治安当局が把握していても、
外国では、その犯罪者の個人情報が治安当局に渡っていないことも考えられます。
そうなると、母国では、わずかな個人情報からでも、すでに登録された前科者の個人情報から、犯罪者の特定が容易でも、
外国では、折角、犯行現場に多くの犯罪者の個人情報の遺留物が遺されているにも拘らず、
治安当局側に、その外国人前科者の個人情報がないために、外国人犯罪者を特定できないことが多々発生し得ます。
ビザなし渡航や組織的誘致など、相互国境間の国民の往来を活発にするのなら、当然、前科者に関する個人情報の共有をすべきです。
各国治安当局間で、前科者に関する個人情報の共有すら認めない国家との間で、
ビザなし渡航や組織的誘致など、相互国境間の国民の往来を活発にする措置を認めるべきではありません。
そのような犯罪監視網の尻抜けを許せば、母国で、すでにお尋ね者になった犯罪に手馴れた前科者が、
まだ、自らの悪名が知られていない外国を、新しい犯罪の新天地を求めて移入してくることになってしまいます。
外国人は、もともと国民とは異質ですから、その外国人が外国人だから異質なのか、その外国人が犯罪者だから異質なのか、
国民には判別が難しいです。ですから、外国人犯罪者の犯罪に対しては、特に強く治安機関による監視が行われなければ、
外国人と外国人犯罪者の識別が困難な背景により、国民は自らの人権を守るために、外国人排斥を選ばざるを得なくなります。
外国人に対して、特に厳しく犯罪の嫌疑をかけることは、人権侵害には相当しません。
外国人の本来の活動地は母国ですから、嫌ならば帰国すれば済むのです。