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経団連は16日、2019年の春季労使交渉の最終集計の結果をまとめた。大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は2.43%で、18年と比べて0.1ポイント下がった。米中貿易摩擦などで景気の先行き不透明感が強く、賃金引き上げに慎重な企業があった。一方で人手不足で従業員の処遇を改善する企業も多く、6年連続で2%台を維持した。
従業員500人以上で東証1部上場の企業を中心に17業種114社をまとめた。賃上げ率は3年ぶりに前年を下回った。金額は月8200円増で18年を339円下回った。
12年12月からの景気回復や政府の賃上げ要請を受け、14年から6年連続で2%台の賃上げ率を維持している。足元では景気の先行き不透明感が強まっているものの、経団連は「賃金引き上げの動きは続いている」としている。
業種別で賃上げ率が最も高かったのは造船の2.72%だった。建設が2.67%、自動車が2.62%と続いた。
2019年7月16日 13:24 日本経済新聞
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