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岡山に首都移転を－。
そんなユニークな呼びかけを行うフォーラムが８月１０日、岡山県の吉備高原で開かれる。
吉備高原が日本の“へそ”に位置するという地理的な理由もさることながら、日本列島で災害が相次ぐ中、吉備高原には活断層がなく地盤が強固なことが明らかになってきたためだ。
「災害に強い町」という地質学的観点でも首都にふさわしい、というのだ。
地震波で調査「地盤が安定」
吉備高原は中国山地と瀬戸内海の中間に位置し、兵庫、岡山、広島の各県まで連なる標高３００～７００メートルの山々からなる。
近年、さまざまな研究により、吉備高原は地盤の強固さが明らかになってきている。
平成２９年に行われた日本地質学会の学術大会では、東北大教授らが、地震波を使って地球の内部構造を３次元的に解析する「地震波トモグラフィー」と呼ばれる観測手法での調査結果を発表。
吉備高原のある地域は地下２０キロまで固い一枚岩盤からなっており、他の地域よりも地盤が安定している可能性が高いことが分かった。
またＮＰＯ法人「地球年代学ネットワーク」（岡山県赤磐市）のメンバーが吉備高原に位置する同市北部の川の地層を調べたところ、南北４０キロにわたって３４００万年前から流路が変形していないことが判明。
地球年代学の研究者でもある同法人の板谷徹丸理事長は「（大陸から日本列島が分離して）日本海が開けた大変動の影響も受けず、高原の地形は安定しているようだ」と説明する。
降ってわいたような印象もあるかもしれないが、作家の高嶋哲夫氏が、直下型地震で東京が壊滅的な被害を受け世界恐慌を招く小説「首都崩壊」（２６年・幻冬舎）で、
吉備高原が首都機能の移転先に選ばれることを描いており、このときにも注目を浴びていた。
東日本大震災後に移住増加
吉備高原では実際に都市計画も動きつつある。
もともと昭和５０年から岡山県が主導する形で人工都市「吉備高原都市」を形成。周辺１９００ヘクタールに３万人を居住させるプランを立てていたが、バブル崩壊後に計画は大幅に縮小された。
造成済みの４３２ヘクタールと、新たに造成した１８０ヘクタールの計６０２ヘクタールで宅地分譲を進めているが、８５５区画のうち２７２区画が売れ残っている（７月１０日現在）。
そこで岡山県は今年４月、同都市で建築した住宅メーカーに１区画あたり３０万円の協力金を支払う新戦略を提示。すでに大手ハウスメーカー７社と契約を結んだ。
今回「首都移転を考える」と題したフォーラムは、吉備高原にある同県吉備中央町のきびプラザで開かれる。
同町は人口１万２千人程度の小さな町だが、東日本大震災以降、移住希望者からの問い合わせが増加。
平成２６～３０年度に１３８世帯が移住した。町の担当者によると「災害が少なく安全だから」という理由が多かったという。
山本雅則町長は「西日本豪雨でも大きな被害はなかった。
日本で一番地盤が強い」と強調。その上で「首都機能の移転、分散の議論はかけ声倒れになっている。
人口の一極集中は進むばかり。一石を投じたい」と意気込んでいる。
◇
フォーラムは８月１０日午後１時半開場。高嶋氏が「日本の中央『吉備高原』への遷都」と題して講演し、
山本町長や板谷理事長らによるパネルディスカッションが行われる。定員３００人。参加無料。申し込みは同町へ
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2019年7月16日 7時1分 産経新聞
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