【日経新聞】年金制度が変わる　「長く働く」が有利に

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【日経新聞】年金制度が変わる　「長く働く」が有利に - 暇つぶし2ch817:年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。 ■「2000万不足」の根本原因は2016年の年金法案(マクロ経済スライド)のせい■ 政府がマクロ経済スライド(年金法案の改正)と賃金ではなく物価の上昇を目途とする政策を止めれば年金の不足額はもっと少なくなる。この問題の原因はすべて安部自民党の政策のせい。老後資金にも事欠くような低賃金雇用の推進、容積率高さ制限の緩和などによる国民の都市への集中、オリンピック競技施設などよりも整備すべき低所得者用住宅の整備不足、公共インフラの民営化による公共料金の値上げなども含めて。この問題を解決出来るのはマクロ経済スライドの廃止を訴えている共産党のみ、法案に賛成した自民維新は当然無理として、国民もマクロ経済スライドの存続を主張しており無理。立憲も制度の廃止は主張せず、合算制度(これは年金収入に関するものではなく医療費などの支払の限度額を定めようするもの、支払の限度を定めても、収入が減れば支払ができないから意味がない)などという論点ずらしをしており無理。マクロ経済スライドに対する姿勢で「2000万円不足」問題に対する姿勢がはっきりわかる。それは共産党以外の野党は本気で解決する気がないということ。従って、年金問題で国民や立憲、山本太郎に投票しても無駄。そして、マクロ経済スライドを廃止しない限り来るべきインフレで年金制度は実質的に崩壊する。 ■維新や山本太郎などの財源を示さずに消費増税の反対を訴える勢力は社会保障を崩壊させようとしているだけ■ 維新や国民、山本太郎などが社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国債のさらなる増発を訴えたり、ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。４ｒ３４４

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