19/07/16 02:00:58.37 fRRUcVzk0.net
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他の市場では資金洗浄対策とテロ資金供与防止は常識
FATFによる仮想通貨規制
FinCEN（米国の金融犯罪取締ネットワーク）はすでに個人間取引もガイドラインに組み込んでいる
SBI出資の仮想通貨ウォレット企業、FATF規制順守のためプラットフォーム立ち上げへ｜個人間取引への規制も見込む
URLﾘﾝｸ(jp.cointelegraph.com)
現在のところ、FATFが規制対象にしているのはVASP間の取引のみ。ただオウ氏は「それはあくまで現状の話」と指摘。
FATFの担当者の話を聞いている限り、「6・12ヵ月ごとに規制を見直すかどうか検討することになっている」とし、
次のように続けた。
「もしあまりの多くの取引が個人のウォレットを通してテロリストや資金洗浄者などに流れていることが分かれば、
FATFは残りの2つのケース（VASPと個人ウォレットと個人のウォレット同士）の規制に乗り出すと我々は考えている」