【参院選】比例投票先 自民31(+2.2) 立憲7.2(-1.8) 公明5.6 維新4.4(+1.2) 共産2.9(-0.5) 国民2.5(+0.9) れいわ1.1 社民0.8(-0.4)★9at NEWSPLUS
【参院選】比例投票先 自民31(+2.2) 立憲7.2(-1.8) 公明5.6 維新4.4(+1.2) 共産2.9(-0.5) 国民2.5(+0.9) れいわ1.1 社民0.8(-0.4)★9 - 暇つぶし2ch1:樽悶 ★
19/07/15 22:50:36.21 ZRL/jyXX9.net
※夜の政治
第2回トレンド調査の主な結果
URLリンク(www.tokyo-np.co.jp)
 共同通信社は十二、十三両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査(第二回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は、最多の自民党が前回調査(六月二十六、二十七日)と比べ2・2ポイント増の31・0%に上昇した。二位の立憲民主党は7・2%で1・8ポイント落とし、自民、立民の差が広がった。選挙区での投票先を「与党系候補」とした回答は0・9ポイント増の32・2%。「野党系」は1・5ポイント増えて21・8%だった。 
 安倍内閣の支持率は46・5%。前回より1・1ポイント減ったが、不支持率も3・8ポイント減り40・3%だった。安倍政権下での憲法改正に「反対」との回答は1・3ポイント増の51・4%。「賛成」は0・8ポイント減の34・2%だった。
 比例投票先は「まだ決めていない」が37・4%あり、情勢は今後変化する可能性がある。自民、立民に次いで公明党5・6%(前回と同じ)、日本維新の会4・4%(前回比1・2ポイント増)、共産党2・9%(0・5ポイント減)、国民民主党2・5%(0・9ポイント増)、政治団体「れいわ新選組」1・1%(今回から選択肢に追加)、社民党0・8%(0・4ポイント減)と続いた。
 金融庁の金融審議会報告書を巡る老後資金二千万円問題について「争点だと思う」と答えたのは46・1%で、前回より4・0ポイント減少。「思わない」46・9%とほぼ並んだ。
 十月に消費税率10%へ引き上げる政府方針に「反対」は3・2ポイント増の54・3%になった。「賛成」は3・9ポイント減の40・8%。安倍政権の経済政策アベノミクスについては、「見直してほしい」が62・0%と高いままだった。「継続してほしい」は2・4ポイント増えたものの29・1%にとどまった。
 安倍晋三首相が取り組む外交を「評価する」は59・8%に上った。
◆消費増税反対 与党の支持35%、野党の支持69%
 共同通信社の第2回参院選トレンド調査で、消費税率10%への引き上げ方針の賛否に関する結果を分析すると、選挙区の投票先で野党系候補と答えた人の69.0%が増税に反対した。与党系候補を挙げた人は増税反対の回答が35.1%にとどまり、投票先によって賛否に違いが出た形。投票先をまだ決めていない人は反対が60.2%で、賛成は33.6%だった。
 参院選への関心度合い別に見ると、「大いに関心がある」の回答者では増税反対(45.8%)より増税賛成(51.0%)が多かった。反対は「ある程度関心がある」で53.1%、「あまり関心がない」は59.8%、「全く関心がない」は62.4%で、関心度が弱まるにつれて割合が高まった。
 男女別で、反対は女性56.0%、男性52.3%。ただ男性は反対が前回調査45.9%から上昇した。これに年代別を重ねると、反対は女性の中年層(40~50代)が60.3%で一番高かったのに対し、男性中年層が48.8%で最も低かった。
 政党支持層別では、税率引き上げを掲げる与党のうち自民党は賛成59.4%、反対36.8%。公明党は賛成41.2%で反対54.5%を下回った。反対や凍結を主張する野党は立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会の各党それぞれ71.3%、66.6%、80.0%、57.0%が反対。無党派層も64.5%が反対した。
2019年7月14日 朝刊
URLリンク(www.tokyo-np.co.jp)
★1:2019/07/14(日) 17:29:09.68
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