19/07/15 22:15:50.21 Bdj1ruU79.net
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ドイツが誇る効率性が今年に入り揺らいでいる。
多くの有名企業が国内経済の減速や経営判断の問題に加え、デジタル化の難航などに見舞われている。
ドイツ銀行はここ一週間で世界展開の野望を捨て去り、レイオフに着手した。高級車大手BMWでは最高経営責任者（CEO）が退任を発表。
化学大手BASFと自動車大手ダイムラーは利益予想を大幅に下方修正し、市場に動揺が広がった。
ダイムラーが12日発表した予想引き下げは、ここ1カ月で2度目となった。
バイエルは以前から、除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサントの買収を巡り訴訟問題に直面している。
自動車メーカー各社に対しては、ディーゼル排ガス不正や世界的な新車販売減速の影響が続く。
一方、企業向けソフトウエア大手SAPから鉄鋼・工業製品大手ティッセンクルップに至るまで、ドイツの優良企業は今年これまでに
合計何万人もの人員削減を発表している。
ドイツ株式指数（DAX）を構成する大手上場企業の3社に1社が利益予想の下方修正や人員削減、事業再編を発表したか、訴訟や当局の調査に対応している。
ドイツ企業は世界の時価総額ランキング上位から陥落し、アーンスト・アンド・ヤング（E＆Y）は今月、「ドイツ企業の重要性が失われている」と結論付けるに至った。
世界的な流れも影響している。
世界の貿易摩擦がドイツの輸出経済に影響を及ぼしているうえ、デジタル化を迫る圧力の高まりや、長年の好調な経済成長で強まった慢心も問題を助長している。
ドイツの国内総生産（GDP）は3月までの1年でわずか0.7％増にとどまり、ユーロ圏の他国に大きく後れを取っている。
同国政府は今年に入り、2019年のGDP成長率予想を従来の1.8％から0.5％に引き下げた。
DVAMアセット・マネジメントのマネジング・ディレクター、マーカス・ショーン氏は「ドイツ企業はこの状況に備えていなかった」と指摘する。
その最たる例は自動車メーカーだ。
電気自動車（EV）や自動運転車の開発に多額を投じる中、ディーゼル車の需要激減や世界的な自動車販売の減速が直撃した。
BMWとダイムラーは今年、いずれも業績見通しを引き下げた。
高級車メルセデスベンツを製造するダイムラーは、ここ3週間で2回にわたって利益予想を下方修正している。
フォルクスワーゲン（VW）は7000人の削減を発表した。こうした大手自動車メーカーの苦境を背景に、中小サプライヤーやサービス業者にも
影響が広がっているが、サプライヤーやサービス業者の景況は自動車業界の健全性に直結する。
VWは2015年に表面化した排ガス不正問題との決別もままならない。
米証券取引委員会（SEC）は今年3月、同社とマーティン・ウィンターコーン元CEOが米投資家を欺いたとして提訴した。
その1カ月後には、ドイツ当局がウィンターコーン氏ら5人を詐欺罪で起訴した。
ドイツ企業を悩ます問題の背景にはもう一つ、同国の法規制が義務付けている取締役会の構造がある。
執行役会を強力な監査役会の下に置く構造で、監査役の半分は労働者の代表者が務める。
こうした「チェック・アンド・バランス（抑制と均衡）」機能は大企業の労働環境を安定させる一助となってきたが、迅速な決断を妨げ、
リスクテークの足かせになる可能性がある。
一方、アーンスト・アンド・ヤング・ドイツのハバート・バースCEOは、ドイツ大企業の一部が「デジタル事業モデルへの経済の転換」でつまずいていると指摘する。
表面的には、ドイツ企業と同国政府はデジタル化に全力を挙げる決意のように見える。
ペーター・アルトマイヤー経済相は先週、デジタル業界におけるドイツの存在感を高める取り組みの一環としてシリコンバレーを訪問し、
アルファベット傘下グーグルやアップルなどの幹部と会談した。
だが、アナリストや企業幹部の間では、ドイツ企業が米国をはじめとする他国のハイテク大手に太刀打ちできないとの見方が強いという。
ドイツや欧州連合（EU）の個人情報保護法によって、企業がユーザーデータを収集・保管・収益化する能力に厳しい制限が掛けられていることもその一因だ。
前出のアーンスト・アンド・ヤングのバース氏は、
「フェイスブックやアマゾンの領域であるプラットフォームで一役買っているドイツ企業を、一つでも挙げられるだろうか」とし、
「大きな役割を果たしているドイツ企業は見当たらない」と語った。