19/07/12 11:53:49.91 6Ho0goJY0.net
国の在り方は、多数決で決めるこれは民主主義の基本
ただし、多数決原理の例外事項もある
例えば、特定個人を多数決で自由に殺せるとなると
多数決それ自体が成り立たなくなる
多数決の例外事項を設ける必要があり、それは憲法に記載されることが通例である
人権などがその例である
つまり、人権は人権だから無条件に認められるのではなく
多数決原理の基礎を支えるために有用であるから、認められるにすぎない
罪刑法定主義や人身の自由、遡及処罰の禁止も、無条件に絶対なのではなく、
多数決原理とその例外事項とのバランスによって個別に評価されるべき
韓国の遡及して犯罪者の財産を奪う法律は、多数決原理による財産権の制限にすぎない
財産権は、人権の中では弱い権利にすぎず、多数決原理が優先されるから、
韓国立法府、韓国政府、韓国裁判所の立場は、正しい
財産権は、多数者の煮るなり焼くなり自由の弱い人権だ
日本も同じようにロッテやロッテ創業家から、国会議決に基づいて自由に財産没収できる