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日本の輸出規制「望ましくない」、韓国外相が米国務長官に見解
［ソウル １１日 ロイター］ - 韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、ポンペオ米国務長官に対し、日本の対韓輸出規制強化は日米韓３カ国の協力関係にとって「望ましくない」との見解を示した。韓国外務省が１１日、明らかにした。
日本政府は今月１日、韓国向け半導体材料の輸出規制を強化すると発表。元徴用工訴訟に関する対抗措置ではないとする一方、同訴訟をめぐって日韓の信頼関係が崩れたことが背景にあると説明した。
規制強化は、米アップル<AAPL.O>などにチップを供給しているサムスン電子<005930.KS>やＳＫハイニックス<000660.KS>といった半導体大手に影響を及ぼす見通しで、韓国は日韓双方の同盟国である米国に介入を求める外交手段に出ている。
外務省によると、康外相は１０日夜のポンペオ長官との電話会談で、日本の輸出規制は韓国企業だけでなく、世界的なサプライチェーンに影響を及ぼし、米企業に打撃を与える可能性があると指摘。
「日韓および日米韓３カ国の友好的な関係にとって望ましくないとの懸念を表明した」という。
同省は日本が規制を解除して状況がこれ以上悪化しないことを期待するとしている。
同省によると、ポンペオ長官は「理解を示し」、同長官と康外相は協力を継続し、３カ国間のコミュニケーションを強化することで一致した。
韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安全保障室第２次長は１０日、ワシントンを電撃訪問。記