19/07/09 19:45:40.58 jjSoUd470.net
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生まれながらに変化に接してきた若者と変化を強いられる高齢者―。政治は主導権争いの場となった。
英国の欧州連合（EU）離脱もトランプ米大統領も高齢者ほど支持が高い。
一方、1981～96年生まれの米国のミレニアル世代が移民や多様性の問題でリベラル思考を加速させ、分断はさらに広がった。
「プログレッシブ（進歩派）」と呼ばれる左派も若者中心に台頭。
米調査会社ギャラップの18年の調べでは18～29歳で資本主義よりソーシャリズムを好ましいとする回答が5割を超えた。
これまで日本は欧米ほど世代間の分断は目立たなかった。政権支持の背景を探ると、新たな兆しがみえてくる。
日本経済新聞社の昨年秋の調査で特に年代差が大きかった政策が外国人労働者問題だ。
「積極的に受け入れるべきだ」との回答は10～30代で4割、70代は17%だった。
消費増税や働き方改革への賛成も若者層が多い。いずれも安倍政権が推進している政策だ。
政権支持は現状維持でなく欧米の若者と同様、グローバル化や社会の変化に合わせた「改革イメージ」を重ねているのがみてとれる。
一方、野党は参院選で老後資金「2000万円」問題などの争点化を狙う。6月の調査で立憲民主党の支持率は10～30代が4%、70代以上が15%だった。
日本は先進国では数少ない安定政治を保つ国といわれる。だが分断の芽は生まれている。
一方、若者の投票率は40%程度と低く、高齢者の声が政治に反映されやすい状況だ。
外国人の受け入れ拡大などさらなるグローバル化にさらされた時、欧米の排他主義台頭のような民主主義の危機から無縁とは言い切れない。
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