19/07/04 14:16:30.37 JCsCxOet0.net
日本の国会議員、総務省、金融庁は仮想通貨を利用したテロ資金供与防止について考えてないの？
>>1-9 利益相反防止徹底すべきです。アメリカでは家族の仮想通貨保有量まで報告義務があります。
維新の党が仮想通貨についてコメントしていましたが、
ビットコイン市場はFATFの勧告を完全に無視した取引所が存在します。
bitmexは身元確認を必要としないメールアドレスだけで登録可能な取引所です。
アメリカではアンチマネロン／テロ資金供与防止の為に法律で利用が禁止されています 。
利用が発覚すると罰金や口座凍結等の罰則があります。
日本ではbitmexの送金および利用が禁止されていません。
ビットメックスはレバ100に対応しています。日本の法律ではレバ4が上限です
日本では仮想通貨のイノベーションを理由にマネロンやテロ資金供与を助長しています。
仮想通貨市場の最先端を走るアメリカは匿名性の高い取引所を利用できないようにしています。
日本は匿名性の高い取引所の利用を法律で禁止しないのですか？
日本の政治家や金融機関はテロ資金供与やマネロンに対して意識が低いからマネロン天国のレッテルを貼られる
ビットコイン市場は相場操縦が規制されていません。
アメリカSECがビットコインETFを承認しない理由の一つ
ビットコイン リスク概要 － アメリカCME Group
URLﾘﾝｸ(www.cmegroup.com)
維新の仮想通貨のアレコレが
ただの票集めじゃないならもっとテロ資金供与防止について考えて発言しろ