19/07/06 12:41:30.87 PquoW+Bu0.net
防衛省も国交省も身内同士で国が「一般私人と同様の立場」だとの無理筋解釈の独断で「行政不服審査法」を悪用しました。
一般私人は米軍と交渉したり、米軍に当該海域を提供したり、一般人を身体拘束して強制排除したりはできません
防衛局は「私人」になりすましたのです。
公有水面埋立法では民間事業者は「免許」、国は「承認」を県から受けなければならないと用語を区別しています
防衛局が沖縄県から受けたのは埋め立ての「承認」です。私人が軍事基地を建設し米軍に提供するため埋め立てできるわけがありません