【参院選】れいわ新選組、東京選挙区に創価学会の野原善正氏 #山本太郎 代表は比例区で出馬「私が抜けた後の票を引き継いで下さる方」at NEWSPLUS
【参院選】れいわ新選組、東京選挙区に創価学会の野原善正氏 #山本太郎 代表は比例区で出馬「私が抜けた後の票を引き継いで下さる方」 - 暇つぶし2ch583:た戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。  消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。 ■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。  日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。  それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、 財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。  それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。 ■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。  現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。 ■最近持ち上げられているMMTはハイパーインフレを引き起こすための仕掛けの総仕上げ ハイパーインフレを引き起こすには、①短期間での大量の銀行券の発行、②それら銀行券の市中への流通、 ③著しい供給不足、が必要なのだが、①は量的緩和により大天災などが発生すれば実現されるようになってしまっており、 ③も大天災などが発生すれば実現する。そして、残る②をMMTというペテン(財政赤字拡大容認)を用いて実現させようとするもの。  なお、消費税5%への減税というのもの同様の仕掛け。r232




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