19/07/02 06:09:25.29 3h/r4HwX0.net
なぜ、財政が逼迫しているのに、そのような不要不急の浪費で、障害者云々など言われるのか?
社会保障を削ってまで、そのような道楽への支出をしなければならないのか?
【さいたま市】吉田一郎市議 車いす市議に「ブルジョア障害者」 審議紛糾 以前にも市側答弁者に「首つって死ね」と発言
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本当は、金持ちで社会保障など無くても困らない「身体障害者」が、多数、いるから、
生活には、何ら必要ない浪費まで、「障害者差別」とゴネるのだろう。
昔から、「身体障害者は障害者ではない」と言われてきた。
何しろ、企業側は、障害者の雇用義務を満たすために、
程度の軽い障害者を、健常者以上に珍重している。
だから、程度の軽い障害者は、むしろ、健常者以上に金持ちだ。
で、割を食っているのが、雇用に使いにくい障害者。
本来なら、労働者としては、健常者の方が障害者よりも、好まれる。
だから、障害者の雇用は、あくまでも、採算外の話だ。
つまり、障害者の雇用は、その当初から、採算には不利でありながら、福祉的に作られたものだ。
だから、障害者の雇用は、完全な能力主義ではなく、結果の悪平等の側面が強い。
四障害(新卒限定、身体、知的、精神)の雇用実態に大きな開きがあるのならば、
「結果の悪平等として」四障害の雇用実態に大差がなくなるように、助成や罰則を加減すべきだ。
よって、障害に対する理解が進み、
売り手市場になっている身体障害の助成や罰則は引き下げて、身体障害者の失業率を引き上げ、
売り手市場になっている新卒限定の助成や罰則は引き下げて、新卒限定の失業率を引き上げ、
障害に対する理解が遅れており、
買い手市場になっている精神障害の助成や罰則は引き上げて、精神障害者の失業率を引き下げるべきだ。
車椅子など、別に移動ができないだけで、オフィスワークが多くなった現代では、
心臓にペースメーターを入れただけの身体障害者とか、
特に障害扱いで障害者雇用率に算入したり優遇や助成などしたりする必要はあるまい。
精神障害などは、いくら有能でも、「何をするか判らない」とか、
「シフトをこなせない」という不安感で、誰も雇用しない。
福祉で賄うべきは、むしろ、精神障害者だ。
有能なら採用されるか? 採用されない。
どこの中小企業に応募しても、社長は尻込みする。
「うちみたいな会社に、なぜ、応募を?」
社長や人事が欲しいのは、再教育のサンクコストが要らない経験者だけで、能力ではない。
「有能なら助成や優遇、福祉は必要ない」というのは昔の話だ。
現代では無能な従業員のほうが、経営陣の労働基準法違反などに抗議される心配も少ないから、
経営陣は安心する。
障害者の社会参画でも、
普通に、求人が殺到して不足している身体障害の雇用充足率への算入率を一人当たり0.5人分に引き下げ、
本当に就労が進んでいない精神障害の雇用充足率への算入率を一人当たり2人分に引き上げればよい。
基本的に政府の推奨がなければ、身体障害者であっても、健常者のほうを企業が選ぶのは当然のことだ。
罰則や補助も、企業に健常者を選ばせないがためのものだ。
障害者の雇用義務は、障害者を社会で活用するためのものだ。
だから、「結果」となる雇用が十分になるまで、罰則を引き上げるべきだ。
障害者の雇用を敬遠すれば、どんどん福祉負担は大きくしてゆくべきだ。