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◆ 朝7時から営業のホームセンター「コーナン」、“首都圏制圧作戦”始動…プロから絶大な人気
ホームセンター大手のコーナン商事がM＆A（合併・買収）を本格化させた。
LIXILグループ系列の建デポを6月に子会社にする。
買収額は240億円で、コーナンにとって過去最大のM＆Aとなる。
コーナンは近畿を中心に全国に356店（19年2月末）を展開しているが、首都圏では41店舗にとどまる。
建デポの買収で首都圏での事業拡大に弾みをつける狙いがある。
建デポは北海道から熊本まで66店舗あるが、6割に当たる40店舗が首都圏に集中している。
コーナンはホームセンター281店と建デポと同業態のコーナンPROを75店運営している。
首都圏にある41店舗中、コーナンPROは10店ほどだ。
建デポを買収することで、コーナンの店舗数は一挙に2割増え422店舗となる。
特に首都圏は、ほぼ2倍の81店になる。
コーナンは1978年に大阪・堺市に第1号をオープンした近畿圏のホームセンターの草分けとされる。
2003年から東上作戦を開始。
17年5月、小田急電鉄のホームセンター子会社、ビーバートザンを買収したことで、神奈川県を中心に11店舗（売り上げ80億円）が加わった。
コーナンが買収する建デポは15年8月、LIXIL建デポ事業部が分社化して発足した。
建築、土木、電気工事、住宅設備などに関わるプロの業者を対象とする会員制の卸売業。
消費者向けの小売りはやっていない。
分社の際に独立系投資ファンド、ユニゾン・キャピタルが64.2％出資した。
LIXILグループの持ち株は34.0％で持ち分法適用会社とした。
コーナンはユニゾンとLIXILが保有する全株式（98.2％）を買い取る。
建デポは設立以来、営業損益段階から赤字が続いている。
18年3月期の売上高は337億円、営業損益は10億円の赤字、当期損益も10億円の赤字だった。
コーナンの19年2月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が18年同期比5.5％増の3334億円、営業利益は同14.5％増の198億円、純利益は同8.2％増の108億円だった。
20年2月期の営業収益は19年同期比1.1％増の3373億円、営業利益は同3.1％増の205億円、純利益は同1.2％増の110億円と、3期連続で最高となる見通しだ。
確かに建デポの買収で売り上げは増えるが、建デポが赤字のため利益面では重荷になるとの指摘がある。
建デポの経営を建て直し、早期に黒字転換することが求められている。
コーナンの営業部門別の売り上げを見ておこう。
ホームセンター部門の19年2月期の売り上げは18年同期比0.3％増の2663億円と横ばいだった。
一方、コーナンPROは同21.0％増の505億円と伸びている。
業者が現場に行く前に立ち寄ることができるようにするため、開店時間は朝7時と一般店よりも早い。
建デポが加わることでPRO部門の売り上げは単純合算で840億円規模となる。
ホームセンター業界の市場規模は年間約4兆円で頭打ち状態だが、店舗数は増え続けている。
地方の中堅企業が単独で生き残るのは一段と難しくなっており、業界再編が必至だ。
DCMホールディングスは2006年、ホーマックとダイキとカーマが経営統合して発足した。
15年にサンワード、16年にくろがねやが合流。
17年にケーヨーを持ち分法適用会社とした。
DCMの19年2月期の売上高は4386億円で国内首位である。
2位はベイシアグループのカインズ（18年2月期の売上高は4142億円）。
ベイシアグループはスーパーのベイシア（旧いせや）を母体に29社で構成する流通企業。
19年2月期のグループの総売り上げは8887億円だ。
3位はコメリ（19年3月期の売上高は3468億円）。
4位のコーナンが僅差で後に迫っているが、建デポの買収でコーナンがコメリを逆転しそうな勢いだ。
建デポはコーナンの傘下に入って再出発することになったが、LIXILグループには建デポとは別に、旧トステム系のホームセンター、LIXILビバがある。
LIXILビバの19年3月期の売上高は1809億円で東日本が中心。
LIXILビバもプロ用建材に強みがある。
首都圏のホームセンター市場を俯瞰すると、ジョイフル本田が超大型店を展開中。
19年6月期の売上高は1495億円の見込みだ。
ホームセンターは主戦場となった関東の陣取り合戦で、どこが勝利するかに関心が集まる。
今後もLIXILビバとジョイフル本田の動向から目が離せない。
東上作戦を進めるコーナンがLIXILビバに触手を伸ばすと予想する向きもある。
ビジネスジャーナル 2019.06.26
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