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6/26(水) 9:31配信 西日本新聞
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日本郵便の副社長が24日、保険営業担当の局員に出した文書。「築き上げてきた郵便局の安心と信頼のブランドを失いかねない」と記している（写真の一部を加工しています）
かんぽ生命保険が、顧客に不利益となるような保険の乗り換え契約を繰り返していた問題で、福岡県の70代女性が25日、西日本新聞の取材に応じた。女性は「郵便局員に強く勧められ、意に沿わない乗り換え契約をさせられた。毎月の保険料も増え、納得できない」と怒りをあらわにした。
女性は2013年、長男を被保険者とする養老保険を契約。月の支払額は7万560円。満期は10年後の23年で、800万円を受け取る内容だった。「子どものための貯金になる」と加入したという。
約3年前、2人組の局員が自宅を訪れ「良い保険がある」と別の保険を勧誘。既に保険に加入していたため断ったが、局員は「相続税対策になる」「今入っている保険の内容を圧縮すれば、保険料は支払えますよ」と繰り返し、同じ名称の保険に乗り換え契約した。
後日、新たな契約内容を確認すると、月額保険料は以前より3万円以上多い10万8350円になり、支払期間も27年までに延びていた。さらに、他の保険会社の医療保険に加入していたため「必要ない」と伝えていた入院特約も勝手に付けられていた。
女性は「80歳まで毎月10万円払うことになり、貯金では足りない」と近くの郵便局に相談。局側からのアドバイスに従い、入院特約を解約して月々の保険料を減額したが「できれば元に戻してほしい」と、今でも悔やむ。
「詳細を確認せずにサインしてしまった自分も悪いが、顧客の立場になって保険を提案してほしかった。郵便局を信頼していたのに残念だ。私と同じような目に遭わせないでほしい」と訴える。
この女性のケースについて、保険営業担当のある局員は「明らかに顧客の希望に沿わない乗り換えだ。局員が営業成績ほしさに勧誘したのだろう」と指摘。一方、かんぽ生命保険は取材に対し「個別の案件には答えられない。お客さまから相談があれば適切に対応したい」と答えた。
西日本新聞社