19/06/20 18:17:09.73 j9nNh6fz0.net
ところで、ＭＭＴについて、未だに、「財政赤字はいくら増大しても問題ない」 などと表現しているバカ、もしくは詐欺師、あるいはバカな詐欺師がいますが、「いくら増大しても問題ない」とは、ＭＭＴは一言も言っていません。
わたくしにしても、何度も、何度も、「政府に財政的な予算制約がなかったとしても、国民経済の供給能力（モノやサービスを生産する力）の限界、インフレ率が限度になる」と、繰り返しているでしょうが。
例えば、ＧＤＰが５５０兆円の日本は、少なくとも５５０兆円分の「生産能力」があるという話になります。（デフレなので、潜在的な生産能力はより大きいでしょうが）。
この日本が、いきなり５００兆円の国債を発行し、政府支出（需要）を拡大しても構わないのでしょうか。そんなわけがないだろが！
当たり前ですが、生産能力をはるかに上回る需要がいきなり出現すると、インフレ率が健全な範囲を超えて上昇してしまいます。
要するに、「身の丈に合った財政拡大は、自国通貨建て国債しか発行していない国は、予算制約に囚われる必要がない」と言っているに過ぎないのですが、何でこんな簡単なことが理解できないのかな、バカ、詐欺師、あるいはバカな詐欺師たちは。
と書くと、「じゃあ、今の日本はいくらまでなら国債を増発し、支出を増やして構わないんだ！ 言ってみろ！」と逆切れされるのですが、そんなの分かるわけないじゃん。
日本国政府が国債を発行し、「計画的に」「長期に」予算を拡大することをコミットした場合、企業が投資をはじめ、国民経済の生産能力は上がっていきます。
とはいえ、いくらの投資が行われるのか、投資により生産性がどれだけ向上するのか。そんなものは、神様であっても事前に特定できません。（できると断言する人は、ただの嘘つきです）
現在のデフレギャップがいくらなのか、あるいは今後の投資により、どれだけ生産能力が高まり、国債発行の余力が増えるのか。そんなの、正確に分かるはずがないのです。
経済は不確実なのでございますよ。
だからこそ、「インフレ率」を目安として、政府が必要な分野に必要な支出をするべき。しかも、経済学者が唱える適当かつ間違っている「数式モデル」やらに従うのではなく、現実を見て、臨機応変に、機動的にやれ、という話なのです。
そんなの、当たり前でしょ。
「じゃあ、結局、いくらまでなら国債を発行できるんだよ！」と、反発する人は、その時点で経済を分かっていない。
政府の支出額のみは事前に決められますが、結果的にいくらの投資が起き、生産性が上がり、経済力（モノやサービスの生産能力）が向上するのか、あなた、分かるというんですか？ 神様を超えた能力ですな。
ところで、「政府がインフレ率を見ながら、適切な財政支出をするだけ」と主張すると、今度は、
「一度、財政規模が膨れ上がった場合、インフレ率が上昇したとしても、民主主義国が緊縮財政に転じることはできない！」などと、財政民主主義全否定の反・民主主義者が出てくるのですが、ご心配には及びません。
この地球には、デフレという総需要不足でありながら、公共投資を半減するなど、狂った緊縮財政を推進した民主主義国があるのです。もちろん、我が国です。
日本国は、需要を拡大しなければならない時期であるにも関わらず、民主的に選ばれた政府が緊縮財政を続けました。それにも関わらず、なぜ民主主義国の財政抑制を否定するのか。
日本人は、「必要がなければ緊縮財政を推進し、必要があっても緊縮財政をしない」アホな民族なのでしょうか。そうだとしたら、そんな民族はいずれにせよ亡びますわ、残念ながら。
いずれにせよ、反ＭＭＴは上記の無知、非常識、詭弁ばかりです。この手の連中をさっさと駆逐し、正しい財政拡大に転じなければなりません。ケルトン教授の来日が、ピボット（転換）の大いなる切っ掛けになる可能性があるのです。皆様も、ご協力ください。
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