19/06/17 06:26:22.58 ctetXC5l0.net
核合意離脱のダメージ
長らくアメリカの安全保障の傘の下にあったサウジアラビアも原発建設でロシアと提携。
ロシアの最新鋭ミサイルシステムS-400の購入も決めた。
バーレーン、モロッコ、アラブ首長国連邦(UAE)もロシアと武器の購入契約を結んでいる。
中東唯一のNATO加盟国トルコもロシアの戦略的な軌道に乗ろうとしている。
トルコの経済低迷と民主主義の後退は、レジェップ・タイップ・エルドアン大統領の責任によるところが大きいが、通貨リラの暴落はトランプ政権の責任でもある。
トルコが当初、クーデター計画に関与した容疑で逮捕したアメリカ人牧師の解放に応じなかったため、トルコ産の鉄鋼・アルミニウム製品の関税を2倍に引き上げたからだ。
トランプ政権はトルコとの同盟関係が揺らぐことなど危惧していないようだ。
トランプが熱心にご機嫌取りをしてきたイスラエルまでロシアに擦り寄っている。
シリアでイランが影響力を増すのを防ぐためだ。
イスラエルにすれば、シリアからレバノンに至る陸の回廊をイランが押さえるのを何としても阻止したいが、トランプ政権は全く頼りにならない。
そのためイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はせっせとモスクワ詣でを重ねている。
そしてイラン。
この国に対してトランプの政策がもたらした害悪はいくら強調しても足りない。
15年にイランと米欧など6カ国が結んだ核合意はこの4半世紀で最も重要な核拡散防止の取り決めだ。
トランプはそこから離脱し、イランに厳しい制裁を科したが、そこまでしても中東の盟主を目指すイランの好戦的な野望はくじけなかった。
（ニューズウィーク 2019年1月1日・8日号）より