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小泉政権の改革の功績
皇統断絶・天皇家乗っ取り-(クーデター未遂)
ＧＤＰ下落率：歴代総理中№１
自殺者数：歴代総理中№１
失業率増加：歴代総理中№１
倒産件数：歴代総理中№１
自己破産者数：歴代総理中№１
生活保護申請者数：歴代総理中№１
税収減：歴代総理中№１
赤字国債増加率：歴代総理中№１
国債格下げ：歴代総理中№１
不良債権増：歴代総理中№１
国民資産損失：歴代総理中№１
地価下落率：歴代総理中№１
株価下落率：歴代総理中№１
医療費自己負担率：歴代総理中№１
年金給付下げ率：歴代総理中№１
年金保険料未納額：歴代総理中№１
年金住宅金融焦げ付き額：歴代総理中№１
犯罪増加率：歴代総理中№１
貧困率：ワースト５国に入賞
民間の平均給与：７年連続ダウン
出生率：日本史上最低
犯罪検挙率：戦後最低
所得格差：戦後最悪
高校生就職内定率：戦後最悪
08年正月
竹中 「景気はよくなったんです！」
08年4月
竹中 「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」
08年10月
竹中 「そうですね。私も年初から「これから経済が本当に悪くなる」と言い続けて来ましたが、
やはりその通りになってしまいましたね。」
08年12月22日
竹中 「4月提案の『民営化した日本を』、実行なら損の可能性あったが今後も出資は考えるべき」
竹中 「日本郵政」。世界に類を見ない300兆円もの資金を持っています。しかもこれはもう民営化されているので、アメリカから見れば「安心して受け入れ
られるおカネ」なんです。アメリカの金融機関に出資すれば、日本にとっても色々なノウハウを受け入れられるメリットがある。だから、民営化された郵政は、アメリカに投資したほうがよいのです。
上田 しかし、もしあのとき日本郵政がアメリカに出資していたとしたら、その後の株価の暴落で大きなダメージを被っていたのでは？
竹中 日本郵政があの時もし出資していれば、資本を大きく毀損された可能性は確かにあります。しかし長期的に見れば、やはり今後も日本郵政による出資は継続して考えて行くべきでしょう。
上田 なるほど。でも国民は「大丈夫なのか」と心配しませんか？
竹中 そこはもう、経営者の判断次第でしょう。逆に言えば、金融危機の前に郵政は出資をしなかったので、経営判断は正しかったことになる。
だから市場の「底値」をちゃんと見極めて、よいタイミングで、相手にも感謝される方向で出資をすればよいでしょう。