19/06/17 00:12:15.21 VgTbcgPy0.net
長期的にみて、賃金というのは下がる傾向にあるんですが、
それを押し留めている.のは、生活費だと思うんですよ。
最低限の生活費、それがなければ、0円で働かせることもできると思いますね。
株をする人が増えると、儲かる企業、すなわち合理化を進めている大企業にお金が集まります。
そうすると、労働市場も含めて寡占的な状態になって、
大多数の人たちの商業活動が難しくなり、不利益を被るんですね。
少なくとも、国が後押しすることじゃないんですよ。
税収が足りないのではなく、使途を見直すべきなんですよ。
日本企業の自己資本比率は高く、特に大企業はお金には困っていません。
仮に皆さんの「生産性」が一定だとしても、
同じ労働を、より安いｺｽﾄで実現できるようになれば、皆さんの賃金は下がるんです。
それを可能にしているのが、企業への投資なんですよ。
そして企業は、みなさんを必要とはしていません。
これがたとえば、程々の速度で進んでいたのなら、
ｽﾎﾟｰﾂ大会のようなﾉﾘで、健全な競争が成り立つのかも知れないんですが、
中国の参入と日本からの投資は、あまりにも大きすぎました。
大多数の人たちが付いてこれなくなり、殺し合いになってしまったんですね。
対中ODAの最盛期は竹下登首相の頃ですが、
民間からの投資、90年代.まではほぼ日本からのものでしたが、
これに関してもこの竹下登元.首相が、日本興業銀行の池浦頭取などの
当時の財界人に働きかけていたようです。URLﾘﾝｸ(www.twitlonger.com)