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世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第323回MMTと「いわゆるリフレ派」
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多くの国民というか“人類”
は、この世のおカネが金貨、銀貨であるかのごとく錯覚を抱いているように思える。
おカネが金貨や銀貨のみであれば、「日本銀行が銀行に供給した金貨、銀貨というおカネが、銀行から民間に貸し出され、消費や投資として支出される」ことは起きうる。
とはいえ、現代の管理通貨制度の下では、おカネは「債務と債権の記録」であり、貴金属ではない。
整理するが、マネタリーベースの大部分を占める日銀当座預金は、「日本銀行が市中銀行から国債を買い取り、市中銀行の日銀への当座預金の口座残高を増やす(＝書く)」ことで発行される。
また、マネーストックのメインである銀行預金は「民間がおカネを借りる際に、市中銀行が企業や家計が保有する預金口座の残高を増やす(＝書く)」ことで発行されるおカネだ。
日本銀行が日銀当座預金の残高を増やしたところで、民間の資金需要がなければ、銀行預金は発行されない。
つまりは、マネタリーベースを増やしても、マネーストックが拡大するとは限らないのである。
実際に日本は、量的緩和政策でマネタリーベースを370兆円(！)も拡大したのだが、インフレ率はハイパーインフレどころか、目標の2％にすら届かず、いまだにゼロ％前後で推移している。
370兆円ものおカネ(ほとんどが日銀当座預金)を発行しても、インフレ率はゼロ。理由はもちろん、2014年4月の消費税
増税や、その後の政府支出削減という緊縮財政が、国内の消費や投資を抑制したためだ。国内の需要不足、デフレーションが続き、民間の資金需要が乏しく、さらに政府自ら借り入れ(国債発行)を抑制した。
安倍政権は、財政政策を緊縮にすることで、インフレ率のコントロールができることを証明したという点でも、歴史的な政権なのである(別に褒めてはいない)。
面白いことに、政府の財政政策に融和的なMMT(※MMT自体に政治的な意図はない)が議論され始めると、デフレ脱却を目指していたはずのいわゆるリフレ派までもが、
「そんなことをしたら、インフレ率を制御できなくなる！」、「ハイパーインフレーションになる！」と、叫び始めたわけだから呆れてしまう。
いわゆるリフレ派は、インフレを目指していたのではないのか。というより、MMTで「インフレ率が上昇する」ことを認めるならば、
むしろ、いわゆるリフレ派こそが「政府はMMTに基づく財政拡大政策を採用せよ」と、主張しなければならないはずだ。
ところが、黒田日銀総裁や、いわゆるリフレ派の代表格である原田泰審議委員も、口を揃えたように「インフレ率を制御できなくなる」とMMT批判を展開している。なぜなのだろうか。
実は、答えは「MMT派対主流派経済学」という長期の思想的対立の中にある