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「消費税廃止しても物価上昇率は1.67％まで」、山本太郎氏がインフレ懸念を払拭～浜松
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新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は15日、静岡県浜松市内での市民との対話集会で、
デフレから脱却して国民所得を増やすには消費税廃止と最低賃金1,500円への引き上げが不可欠と唱えるとともに、
消費税を廃止しても物価上昇率は最大1.67％にとどまるとの試算を提示してインフレ懸念を払拭した。
(中略)
消費税については、5％に下げた場合と全廃した場合の1人あたり賃金上昇率のグラフを提示。
「消費税を3％上げたとき、8兆円も個人消費が落ち込んだ。8％を0％にすると物価は5％下がり、消費が活発になる」と述べ、6年後に1人あたり賃金が44万円増えると説明。