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まぁ日本年金機構と言うインチキな
実質的天下りに対する懸念[編集]
特殊法人となることで、職員の身分が非公務員となることから、
国家公務員法の天下り規制の対象外となり実質的な天下りが行われるのではないかといった懸念が示された。
これについて渡辺喜美内閣府特命担当大臣は記者会見で移行する2年先までに考えてもらうことになると述べた[62]。
発足した1ヵ月後の平成22年2月1日付けで、
多くの社会保険庁OB（元国家公務員）が健康保険組合又は厚生年金基金などの外郭団体へ実質的に天下り、
そのタイミングを逃したOBも着々と同様の天下りを果たしている。
この問題は現在でも未解決のまま放置されている。