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＜アベノミクス終了のお知らせ 12月からクラッシュしていた 人手不足は嘘 消費者行動に異変＞
「個人消費の様子がおかしい」スーパー経営者が指摘
URLﾘﾝｸ(business.nikkei.com)
10％への消費税率引き上げが10月に予定されているものの、マクロ経済統計を見ると、4月の消費動向調査で消費者態度
指数が7カ月連続で低下。3月の毎月勤労統計調査速報では実質賃金が前年同月比マイナス2.5％になり、2015年6月以来
のマイナス幅を記録した。
そうした中で、消費者の価格選好や生活防衛意識の強弱を敏感に感じ取ることのできる立場にあるといえるスーパーマーケット
の複数の経営者から、10月の消費税率引き上げによる個人消費へのダメージを危惧する声が聞かれるようになっている。
これより前、4月1日には日本経済新聞が、「小売り現場の景況感は？ 消費変調 長引く恐れ」と題した、首都圏と関西圏に展開
している別のスーパーの社長インタビューを掲載した。記事中には、「（商況は）よくない。昨年12月あたりから急速に悪くなって
いる」「低価格な商品だけをいろいろなお店で買っている消費者が目立つ」