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「消費税10%」で中小企業の大廃業が加速する
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日本は、中小企業の国だ。’14年の時点で国内の企業数は382万社を数えるが、大企業は1万1000社にすぎない。
実に380万に及ぶ中小企業がこれまで地方経済を支えてきたのだが、その3分の1にあたる127万社が’25年までに廃業する
恐れがあるのだ。
きたる127万社の「大廃業」によって、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われるといわれている。
来年10月に予定されている消費増税が、中小企業の「大廃業」を加速させることになるからだ。
日本自動車工業会の豊田章夫会長（トヨタ自動車社長）は「消費税を3％から5％に引き上げた際は国内需要が101万台ほど
減り、二度とそれ以前のレベルに戻っていない」と指摘したうえで、来年の消費増税によって30万台の需要減、経済効果マイ
ナス2兆円、9万人の雇用減に?がる可能性があると訴えた。
この「消費増税→個人消費の縮小→売り上げ減少→雇用や設備投資の縮小と、中小企業の廃業増加→地方経済の衰退」と
いう悪循環は、自民党の支持基盤を破壊しつつある。自民党のある政治家はこう嘆いた。
「地元で会合をするたびに痛感するが、これまで選挙を支えてくれた地元後援会の幹部、その多くが飲食、建設、運輸など
中小企業の経営者で、廃業のため次々に後援会をやめている。来年秋、増税に踏み切ったら一気に底が抜けるかもしれない」 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:847cfeaf6f31691a42c25abc56bd4433)