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「老後に2000万円不足」騒動、金融庁の欺瞞とマスコミの大間違い
こんな説明をしていて大丈夫か…？
あらためて報告書案の内容を見ると―その既視感に驚いた。それが投資勧誘パンフレットの定番手法
しかもあまりに使い古された質の悪い勧誘資料とそっくりだったからだ。
「老後資金が2000万円不足する」根拠として提示されるのが高齢者無職世帯の平均収入と平均支出である。
出典は2017年家計調査のものだ。
「嘘とは言えないウソ」とでもいうべき投資勧誘の定番資料が連日テレビで取り上げられることは、
人々の焦燥感や不安感を高めることとなり、同報告書でも憂慮されている高リスク商品、高手数料商品の
販売に加担することにつながるのではないだろうか。
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
飯田 泰之 明治大学准教授
2019/06/12