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2019.4.11 アベノミクス第二の矢を折る消費増税 The Wall Street Journal?
日本経済は減速しているが、政府は消費税率の引き上げに踏み切りそうだ。
むしろ増税を撤回し、ここ数年の経済発展を維持すべきだ。
調査データや消費者態度指数、機械受注統計はいずれも、日本経済がここ何年かで最もぜい弱な状態にあることを示唆して
いる。その一因は中国の減速だ。
それにもかかわらず、安倍晋三首相は人口高齢化に伴う社会保障費用の増加に対応するため、10月に消費税を8％から
10％へ引き上げなければならないと主張している。2014年に実施した前回の消費税増税がリセッション（景気後退）入りの
引き金を引いたことなどお構いなしだ。
アベノミクスの第二の矢である財政刺激策は、盛んに議論されたが全く威力を発揮していない。国内総生産（GDP）に対する
政府債務残高の比率は安倍氏が内閣総理大臣に返り咲いた12年以降、ほとんど変化していない。安倍氏は今や、第二の矢
を自身の足元に放つリスクを冒している。
日本が引き続き直面している最大のリスクは成長停滞であって、政府債務の負担ではない。物価変動の影響を含む名目成長
率は、第2次安倍政権の初期に改善したものの、その後は実質的にゼロ成長に鈍化した。
一方、債務返済コストはGDPのわずか1％程度にとどまる。現在は国債の半分近くを日銀が保有しているため、投資家の動揺
を発端に債務を巡るパニックに陥る可能性は一段と低くなっている。
日本政府は欧州が犯した過ちを回避すべきだ。
欧州は成長鈍化に対する有効策を講じることに後ろ向きで、マクロ経済の政策決定が中国政府の動きに影響されている。
中国を震源とする世界的な景気減速に見舞われた16年、安倍氏は消費増税の延期という適切な判断を下した。日本には
今一度、誤った増税を棚上げする余地がある。