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政府、難民受け入れ拡大へ＝「第三国定住」年間１００人以上に
政府は２２日、他国に逃れた難民を日本で保護する「第三国定住」の受け入れ枠を来年度から拡大する方針を発表した。
対象となる難民の基準を緩和し、年３０人程度にとどまっている受け入れ人数を来年度に倍増させ、５年後をめどに年間１００人以上に増やす。
背景には、国連が昨年１２月に第三国定住を促進する方針を確認するなど、難民問題が深刻化していることがある。
政府は２０１０年度、アジアで初めて第三国定住の受け入れを開始。
１０～１４年度はタイ、１５～１８年度はマレーシアで暮らす、いずれもミャンマー出身の難民を家族単位で受け入れた。
受け入れ数は累計で４４家族１７４人に上る。
ただ、受け入れが年数万人規模となる米国やカナダに比べれば、日本は少ない。
新方針では、第三国定住を受け入れる難民の居住国をタイやマレーシアに限定せず、アジア全域に拡大。
難民の出身国もミャンマーに限らず、要件を撤廃する。
また、現在は家族世帯の難民のみを受け入れているが、今後は単身者にも広げる。
時事通信 2019年05月22日18時44分
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