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「多忙な教職」学生敬遠、公立小の採用倍率低迷…教委「質の低下」に危機感
5/22(水) 12:15配信
公立小学校教員の採用試験で競争倍率が低迷している。文部科学省の調査では、2018年度（18年春採用）試験の全国平均は過去20年で最低の3・2倍（前年度比0・3ポイント減）。19年度も同様の傾向が続いている。ベテラン教員の大量退職に伴い、採用者数が増えているほか、長時間労働が問題化している教職を学生が避け、民間に流れている状況もうかがえる。（教育部 山田睦子）
夏の採用試験に向けて…受験者争奪戦
「他県と東京で迷っている方、ぜひ東京で受験してください」
4月中旬、東京都教育委員会が教員養成課程のある目白大（東京）で開いた20年度採用試験の説明会。都教委の担当者は学生らにそう訴えた。
都教委は3～4月、東京、千葉、埼玉、神奈川の計38大学のほか、仙台、大阪、名古屋、神戸、福岡の5市でも説明会を開催。今夏に行う試験の受験者確保に力を注ぐ。
ベテラン教員が大量退職し…
東京では、公立小学校教員の採用試験の競争倍率は18年度の2・7倍から19年度は過去最低の1・8倍まで低下した。第2次ベビーブーム世代（1971～74年生まれ）を教えるために採用された教員の大量退職などで採用者数が約530人増えたのに対し、受験者数は約400人も減ったためだ。
都教委の担当者は「1倍台は衝撃だった。人材の質を維持するためにも3倍以上はほしい」と話す。
都教委では、教員に代わって事務作業を担当するスタッフの配置など働き方改革を進めていることや、民間企業に比べ、有給休暇の取得日数が多いといったデータを示し、PRに必死だ。
「質の維持を優先」で教員不足に…広島県
文科省が47都道府県・20政令市教委などを対象に実施した調査では、公立小学校教員の18年度採用試験の競争倍率は、鹿児島県（7・4倍）や群馬県（6・3倍）など5倍を超える教委がある一方、長崎県（2・0倍）、茨城県（2・1倍）など22教委は2倍台、新潟県（1・8倍）、福岡県（1・9倍）は1倍台にとどまった。新潟県は19年度、さらに1・2倍に急落した。
高校は18年度、全国平均で7・7倍、中学も6・8倍で小学校（3・2倍）よりも高いが、今後、ベテラン教員の退職に伴って低下していくとみられる。
各教委では「倍率の低下が人材の質の低下につながりかねない」との危機感が強い。教員採用試験の実情に詳しい兵庫大の山崎博敏教授（教育社会学）によると、教委の担当者から「倍率がある程度高ければ合格しなかった人も採らざるをえなくなっている」といった声も聞かれるという。
公立小学校教員の18年度の競争倍率が2・2倍だった広島県（広島市と合同で試験を実施）は、「採用基準を下げず、質の維持を優先した」（担当者）。その結果、470人の採用計画に対し、420人しか採用できず、教員不足に陥った。
学校現場では教頭や専科の教員も学級担任を務めるなど対応を迫られたという。
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