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国民生活破壊 消費増税
●島倉原（株式会社クレディセゾン主任研究員、マクロ経済分析・経済政策論・景気循環論）
20年以上に及ぶ緊縮財政が、長期にわたる日本経済の停滞と国力の低下をもたらしてきた。
その最たるものが消費税増税であり、過去の増税が日本経済に与えたダメージが
リーマン・ショックすら上回るものであることは、経済統計上も明らかである。
通貨主権に基づいて自国通貨建てで国債を発行している我が国に、
いわゆる財政危機の問題は存在しない。
世界経済が明らかに変調をきたしている今、さらなる増税を行えば、
我が国の経済活動や国民生活に取り返しのつかないダメージを与えかねない。
即刻10％増税を取り止め、長期停滞脱却に向けた積極財政政策を行うべきである。