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豊洲市場、想定外の不振 「魚離れ」取扱量は築地時代の7％減
5/19(日) 8:14配信
「日本の台所」と呼ばれた築地市場（中央区）が移転し、
昨年10月に開場した豊洲市場（江東区）の水産物取扱量の予想外の不振が続いている。
開場から半年間の取扱量は、築地時代を7％近く下回った。
全国的な不漁で品物がそろいにくく、魚の消費低迷が続いていると指摘する声もある。不振の要因を探った。
都は、豊洲市場の商品の温度や鮮度の管理が徹底した「閉鎖型」施設の強みを生かし、
2023年度に水産物取扱量を築地時代（17年度）の1・6倍にあたる61・6万トンまでアップさせる計画を示してきた。
豊洲移転後半年間（昨年10月～今年3月）の取扱量も、都は19万トンに乗せる見込みを立てていた。
だが、実際は前年同期を6・9％下回る17・7万トンにとどまった。
水産卸売業「中央魚類」の幹部によると、全国各地で魚の水揚げが振るわず集荷に苦戦していることに加え、
「魚食離れ」が進んで魚価も上がらない状況が続いている。
「下げ幅は危険水域。ここまで悪いとは予想していなかった」と漏らしつつ、
「施設の衛生面は格段に向上した。夏場に豊洲の本領が発揮される」と期待をつなぐ。
市場問題に詳しい卸売市場政策研究所の細川允史（まさし）代表は「輸出などの販路拡大も大事だが、
国内の消費者の『魚離れ』の流れを食い止めなければならない」と指摘する。
「卸、仲卸という業態を超え、市場全体で消費回復に取り組む必要がある」と話している。
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