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※夜の政治
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政府はいくら借金をしても財政破綻は起きない―米国で話題爆発の「MMT」（Modern Monetary Theory＝現代貨幣理論）。日本で最初にMMTを紹介したのが評論家の中野剛志氏。4月22日の自民党の勉強会に中野氏は招かれ講演会も行った。MMTは米国では主流派経済学者から異端視され、すでに論争の的となっている。そして日本の政治家の間でも急激に広まっている。「政府が膨大な借金を抱えても問題はない」と説くこの理論を分かりやすく解説した書として中野氏の新刊『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』も注目を浴びる。今回、朝日新聞で掲載された「MMT批判」の記事に対して、中野氏が緊急寄稿した。
■「驚くべきトンデモ経済理論」
長年、日本の財政危機に警鐘を鳴らしてこられた朝日新聞の原真人編集委員が、昨今、話題の「MMT（現代貨幣理論）」に、お怒りのようです。
※原真人「アベノミクス『失敗の本質』」論座、2019年5月6日
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原氏は、MMTについて、「インフレにならない限り政府は中央銀行に紙幣を刷らせ、財政赤字を気にせずにどんどん財政支出できる、という驚くべきトンデモ経済理論」と、一刀両断。
続けて、「MMTとはアベノミクスや日本銀行の異次元緩和がモデルなのである。日本では『リフレ論』がそれに該当する」とつづっています。
これは、「一緒にするな！」と日本の「リフレ論」者が否定すると思いますが、それはさておき。
原氏は、MMTについて、「ちょっと考えれば持続可能性がないことがすぐわかるこれらの政策理論」と、一蹴しています。
ちょっと考えれば、すぐわかるのだそうです。
では、ちょっと考えてみましょう。
その前に、MMTについての原氏の認識に、一部間違いがあるので、修正しておきましょう。
より正確に言うと、MMTとは、「自国通貨を発行できる政府は、インフレにならない限り、財政赤字を気にせずにどんどん財政支出できる、という経済理論」です。
ところで、原氏の言う「持続可能性がない」というのは、要するに「財政破綻の可能性がある」ということです。
その「財政破綻」ですが、財政健全化を訴える論者は、次の三つのいずれかを指して、「財政破綻」と言っています。
（1）国債を返済できなくなること （2）ハイパーインフレになること （3）金利が急騰すること
ここまでは、原氏も異存はないと思います。
では、どうしたら、今の日本政府が、この三つの「財政破綻」になるのか、それぞれについて、ちょっと考えてみましょう。
つまり、敢えて「財政破綻」するためには、どうしたらよいかの思考実験をするのです。
●財政破綻シナリオ（1） 国債を返済できなくなること
※省略
●財政破綻シナリオ（2） ハイパーインフレになること
※省略
●財政破綻シナリオ（3） 金利が急騰すること
※省略
というわけで、ちょっと考えてみたら、日本の財政赤字が持続不可能になるためには、（1）（2）（3）のいずれのシナリオでも、日本政府と日本銀行が「絶対に、財政破綻するぞ」という狂気に満ちた強固な意志を貫きとおすことが不可欠だとわかりました。
さて、「驚くべきトンデモ経済理論」を唱えているのは、MMTなのか、原真人氏なのか、皆さんも、ちょっと考えてみてください。
すぐわかると思います。（文／中野 剛志）
5/13(月) 12:15配信
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