19/05/16 18:06:51.48 40lzTghG9.net
オーストリア政府は、5月1日に大型減税プログラムを閣議決定した。中低所得者に対する減税と企業負担の軽減を行う。所得税率および法人税率や健康保険料の引き下げ、規制緩和、減価償却の計算基準の変更などの政策を通じ、2023年までに最終的に年間65億ユーロの負担軽減の実現を目指す。
2020年から2023年にかけて段階的に実施する税制改革の柱は、所得税と法人税の減税だ。所得減税については、2021年に年間所得1万1,000ユーロ超1万8,000ユーロ以下の税率を25％から20％に引き下げ、2022年には1万8,000ユーロ超3万1,000ユーロ以下の税率を35％から30％に、3万1,000ユーロ超6万ユーロ以下の税率を42％から40％に引き下げる。年間で、1人当たり100～1,100ユーロの減税となる。なお、6万ユーロ超の所得に対する税率（3段階あり、最高税率は100万ユーロ超の55％）は変更しない。
現行25％の法人税率は、2022年に23％、2023年に21％へと引き下げられる。企業立地の魅力を高めるのが狙いだ。EU加盟国の平均法人税率は21.9％（2018年）だが、それを下回る税率となる。
所得税が免除される低所得層（年間所得1万1,000ユーロ以下）も、2020年から健康保険料が引き下げられるため、年間の保険料支払い額は平均280ユーロ（年金生活者は170ユーロ）減少する。また、零細企業の税負担は、利益の非課税額（控除額）の3万ユーロから10万ユーロへの引き上げや即時償却可能資産の拡大（取得価額400ユーロから800ユーロへ引き上げ）などを通じて軽減される。
財源は、デジタル税の導入（オンライン広告の5％に課税）、たばこ税の引き上げに加え、いまだ明確になっていないが、行政改革や年金支給額の見直しなどで賄うという。税制改革の実施は好調な経済が下支えとなっており、2018年に税収が前年比86億ユーロの増収となり、財政収支がGDP比0.1％の黒字に転じた。これは、EU加盟（1995年）以降初めてのことだ。主要な経済研究所であるオーストリア経済研究所（Wifo）とオーストリア高等研究所（IHS）はいずれも、当該改革により個人消費と設備投資が刺激され、財政黒字も維持可能としている。（エッカート・デアシュミット）
2019年05月13日
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31:名無しさん＠１周年
19/05/16 23:02:12.41 WF1OKCYe0.net
>>20
貧乏人の喫煙率が高いって言っても単に吸わなきゃ実質的な減税ではあるからな
タバコ税上げて消費税上げて公務員賃上げしますなんて話とは違うからなw
32:名無しさん＠１周年
19/05/17 00:16:14.06 R8OCwxhw0.net
中低所得者減税と保険料引き下げだから
そういう意味ではスタンスはまともだな。
デジタル税ってのは広告の5%に課税とあるから
消費者が負担するわけでは無いんだな？
行革も内容次第では了とされようが、問題は年金制度の変更がどういうスタンスなのかだな。
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