19/05/15 22:54:40.99 rHBvE6OM0.net
ですから、まあ企業にも限界はあるでしょうからご尤もな部分はあるかと思います。
しかしながらでは、企業が国民の暮らしをもう守れないというならば
国が国民に対して健康で文化的な暮らしを守れる制度をさっさと整えておけという話です。
当然歳出も今のように国民所得の20%台しか国民の社会保障費に還元されない国家ではなく
きちんと国民守れる体制にしろという話です。
かつての派遣法拡大辺りからのワープア労働者量産体制
且つそれに付随する無年金低年金者の輩出という自民直近25年の政策と結果の経緯を鑑みれば
必要な社会保障制度など当然やっておかなければならなかった
事を国民守る為にさっさとやれという話です。