19/05/15 15:21:04.35 Asr7QV3y0.net
>>1
.
> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
.
> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。
> 安倍首相は｢“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める｣
政策としての『待機児童対策』 は、“少子化解消”にはなりえない。
日本の少子化要因は「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化不妊”だから。
.
“真の少子化対策”は「未婚率」を“減らし”「晩婚化」を“回避”してゆくこと。
なぜならば、「結婚している夫婦」は概ね“２人以上”も産んでいるから。
URLﾘﾝｸ(www.ipss.go.jp)
.
だから､「待機児童対策」や「イクメン」を推進しても少子化対策にはなりえない｡
.
｢単年度会計主義｣で生きている霞ｹ関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒き浪費する｡
『待機児童対策』の項目を見てみると、厚労省は予算要求を４,９３７億円で行っている｡
4,937億円を待機児童7万人で割ると､児童1人当たりで年間「705万円」ということになる｡
.
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは､「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る” 驚くべき“高コスト”である｡
.
経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事･育児」の“性別役割分担”の方が､
『比較優位の原則』 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
.
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大教授 鈴木 亘】
.
(ODM753)
少子高齢化と称し、「数兆円規模の予算」が投入されてきたが、
多くは 『保育支援』 であって､“少子化対策ではない”。
.
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが男性諸氏にはお解りにならない様だ｡
.
問題は、“今時の女性”が「結婚に価値を見いださず」、
「結婚したいと思わなくなった」ことに原因がある。
.
【小池 百合子】
.
URLﾘﾝｸ(o.8ch.net)