19/05/20 01:12:31.73 4WnqKZDe0.net
それならば、少なくとも上場企業は経営者の世襲を止めよ
547:名無しさん＠１周年
19/05/20 03:03:11.72 /QHyr8x80.net
廃止にすればいいじゃん
でも能力の高い人間に相応の報酬払えんの？
548:名無しさん＠１周年
19/05/20 06:50:03.49 MgIyuQvn0.net
サムソンみたいにしたいんだろう
549:名無しさん＠１周年
19/05/20 07:43:16.09 5K0lg4od0.net
安倍ちゃん
雇用を流動化して、自由に働ける社会をつくれ
550:名無しさん＠１周年
19/05/20 07:59:41.40 jHpV6F4G0.net
>>394
日本人ってこういう姑息な事するの得意だよな
旧日本軍の体質と何ら変わりない
人間性の成長がまったく出来てない民族
551:名無しさん＠１周年
19/05/20 08:02:35.79 mmhn3STZ0.net
移民を入れるために雇用を流動化させたいんだろうね。
4月に合わせて移民が入ってくるわけでもないし。
552:名無しさん＠１周年
19/05/20 08:05:05.79 mmhn3STZ0.net
>>530
マジな話すると、どんなに頑張っても働けるのは70歳までだと思うわ。
それ以降は特別に体力あったり健康な人とか、労力をいとわなくても
仕事をこなせる特殊な職務の人だけだわ。
553:名無しさん＠１周年
19/05/20 12:56:55.65 H/+GjxhC0.net
>>1 >>2 >>3
外資では解雇し放題というが、中途採用で職務給の外資社員でも解雇事件は無効が連発されている
有効判決の中身を精査すると有期契約切れ後の「取締役の解雇」しかなく、解雇以前の問題として雇用契約がなかった裁判だ
①外資での解雇判例は整理解雇要件に沿ったものとなる（普通解雇は難易度は高いため、判例は整理解雇に偏る）
整理解雇で無効となった判決
【PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件（東京地判平成 15 年 9 月 25 日）】
【ゼネラル・セミコンダクター・ジャパン事件（東京地決平成 15 年 8 月 27 日）】
【クレディ・スイス証券事件（東京地判平成 23 年３月 18 日）】
整理解雇で有効となった判決
【チェースマンハッタン事件（東京地判平成 4 年 3 月 27 日）】
◇ 外資系企業がリース事業のゼネラルマネージャーとして採用された者を
リース事業の撤退により解雇したことについて、裁判所は解雇を有効とした
事案。業績不振で出向先会社が閉鎖され、取締役の任期が満了する日をもって解雇
された者がその効力を争った事例。
チェースマンハッタン事件ではリース子会社撤退に伴う解任に対する有効判決、取締役のため使用従属関係がないはずであり
取締役の契約期間が経過後の解除であるため、雇用契約が存在していたこと事態が疑わしい
職務が定められた契約として整理解雇の事例に含めることが適当ではない
②能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如による解雇は、名前の通りそれに該当する極めて稀な社員に該当する
解雇の有効事例は小野リース事件となるが、統括事業部長兼務取締役の解任であり使用従属関係性と雇用契約の存在自体が
疑わしいもので、チェースマンハッタン事件と原告が類似する
554:名無しさん＠１周年
19/05/20 12:57:23.27 H/+GjxhC0.net
>>538
③労務提供の不能
職場規律違反・職務懈怠による解雇
【大通事件（大阪地判平成 10 年 7 月 17 日）】
◇ 取引先の従業員に暴言を吐いて脅迫し、器物を損壊し、取引先の管理職に
も誹謗する発言をし、また、休職処分にしたがわなかったので企業が当該従
業員を解雇したことについて、裁判所は解雇を有効とした事案。
大通事件では解雇が認められているが反社会的的勢力が会社に入り込んだように一見みえる。器物破損等の犯罪行為をしていることが解雇理由だからだ
犯罪をしないと労務提供の不能が認められないというのでは、どのような怠け者社員でも解雇できないのと同義ではないか
●整理解雇
【PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件（東京地判平成 15 年 9
月 25 日）】
◇ 外資系企業がマネージャーとして採用した者（原告）が所属する部門を廃
止したため、当該者を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無効とし
た事案。
【ゼネラル・セミコンダクター・ジャパン事件（東京地決平成 15 年 8 月 27 日）】
◇ 外資系企業の親会社が巨額の損失を生じたことによりグループ全体で人
員削減が必要となり従業員を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無
効とした事案。
【クレディ・スイス証券事件（東京地判平成 23 年３月 18 日）】
◇ 外資系企業がハイリスクの金融商品の販売事業から撤退し、当該事業に従
事していた従業員（原告）を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無
効とした事案。
555:過去ログ ★
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