19/05/19 14:25:01.80 tlTa8MCz0.net
残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
「こんな社員が実在するという話を見聞きしたことはないだろうか。
プログラムを一度も書いたことのないＳＥ。
戦略作成はコンサルタント頼みの経営企画部員。
文章をまったく書かない編集者。
教育制度の企画運営を全部外注する教育担当者。
代理店のインセンティブ（奨励金）プログラムを作るだけの営業本部員。
残念なことにこれは笑い話などではなく、大企業のあちらこちらでお目にかかる現象である。すでに、大企業の社員は見事なまでに外注頼みになっているのだ。」
海外では考えられない、労働貴族階層と身分差別主義だな
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
「自分で全工程の管理をしたことがなく、業務の全体観を持たない社員が、外注先に仕事を機械的に割り振っているのは、そもそも無理がある。
実務を知らないし、全体のつなぎ合わせ（編集と統合）もできない。価格を下げろというのも、どこをどう改善すればよいかの知見がないから、
ただプレッシャーをかけるだけである。このような状況のまま、品質が維持できるのか、大きな事故は起こらないのか、心配は尽きない。」
「これでは、過去に先人たちが築き上げた企業ブランドをもとに、発注者と実際に価値を構築している会社や人（外注先）の間に入って、
ピンハネしているだけだ。経済学的には、これでも「付加価値」と呼ぶのだろうが、こんなものは単なる「搾取」である」
534:名無しさん＠１周年
19/05/19 14:36:34.47 7+vrGRuJ0.net
真の問題は日本企業の低収益体質だよ
535:名無しさん＠１周年
19/05/19 14:37:10.99 9AuuNRB20.net
NECと言えばNECトーキンの時の様に
キラキラな生活ガーとかバリバリマシーンとか体が資本ｼﾌｫﾝｹｰｷとかネタたのむわ
536:名無しさん＠１周年
19/05/19 14:42:24.83 iXZ3XQ4H0.net
そして内部留保へそくり命の無能上級国民支配層だけが残って破滅まっしぐらｗ
537:名無しさん＠１周年
19/05/19 17:39:52.90 tlTa8MCz0.net
新卒で入社した本田技術研究所をたった３年で退職しました
研究所に配属されてから管理職から本田宗一郎の理念は最早、亡霊でしかない。
夢や自由という言葉は広告用に使ってるだけ。
勘違いを起こすなよ。と、強く言われました。
ある方からはホンダは技術開発をおこなわない、技術はサプライヤーから買ってくれば良い。
もし技術が必要になったら人ごと買ってくれば良い。
とも言われました。
※サプライヤーからシステムの中身の内容を一切問わずにブラックボックス状態で購入してくることを ホンダ社内では機能買いと呼んでいました。
実際の業務を重ねていくと、サプライヤーの日程管理、パワーポイントの資料作成、
部品の不具合が出た時にサプライヤーに問い合わせる仕事が延々続いていくんだと理解しました。
（中略）
当時、若手だった私の目から見てもホンダで技術開発をおこなっていないので、先輩達、上司の技術力がとても低く絶望したのを良く覚えています。
ある先輩からホンダに技術力は必要ないと面と向かって言われたことも衝撃的でした。
538:名無しさん＠１周年
19/05/19 17:51:44.96 I/Ko+Zli0.net
>>523
アメリカによる日本弱体化政策のせいで技術力が、ここ３０年でガタ落ちです
539:名無しさん＠１周年
19/05/19 17:59:27.44 tlTa8MCz0.net
>>524
「ホンダは技術開発をおこなわない、技術はサプライヤーから買ってくれば良い。」とアメリカがどういう理屈で結びつくのか詳しく？
540:名無しさん＠１周年
19/05/19 21:18:37.11 tlTa8MCz0.net
現状では安倍晋三と愉快なシロアリ儒教利権仲間たちに対する不満は国民の間で徐々に蓄積されていると見るべきだ
必要最低限以上の金を公共事業にばらまき低賃金雇用で従事する労働者に対する専門教育機会の予算を
とらない利権体質、生活必需品に対する消費税率が異常に高く底辺国民を苦しめる反軽減税率の貧乏人軽視、年功を維持して骨抜きになった儒教同一賃金同一労働と身分差別制度の維持
経済の運営では金融緩和後の労働改革から逃げ続け、自己満足的な改革を立ち上げるが目に見える効果はない
これはと決めた改革を長期間にわたり丁寧に説明して計画をする根気がなく、思いつきの言葉だけで実行が伴わない典型である飽きやすさは亡国的とさえ言える
安倍晋三の強みは柔軟性にあるのだが、権力維持に執着するあまり、強みは大幅に削がれ弱みに変わった面はある
現時点では政権の存在意義を見つけるほうが難しくなっている
ただ改革が必要だと考える連中にも苦言はあってもいい、仮に安倍晋三が改革をなしている最中や後にも安倍晋三の支持を持続できるだけの力がない
安定した弱腰だった安倍晋三の教訓としては、改革者に対する個人的な支持者を増やすことが鍵だと言うことが明らかになったことだ
選挙時には公職選挙法の関係で資金よりはボランティアが大量に必要で利権団体・圧力団体の支持を受けられない政治家や党は全く足りていない
まだ成長中の政党や、支持基盤の固まっていないこれからの政治家であれば数十人のボランティアが来るだけでもそれなりの支援となるため、公約を決定する際に強い圧力になる
連合にすり寄る議員は数が年々減少する連合の票が目当てではなく、選挙ボランティアの人員提供をかなり当てにしている。これは創価学会と公明党と在日朝鮮人にも言える
選挙時のボランティア・サポーターで非正規側の不在が改革を阻んでいるのだから、解雇規制撤廃を目指して（国政・地方）選挙のボランティアとして参加するだけで政治家を心理的に束縛することはできる
もし興味があるなら、候補者にメールで問い合わせて解雇規制撤廃を公約とするならという条件でボランティアに参加してみると良いだろう
網の目のように張り巡らされた儒教前例中庸体質を緩和し儒教国にありがちな没落を避けるための確固とした政治経済学の政策を持たない安倍晋三では改革は難しく
近い将来において改革者が現れないならば経済は破綻し混乱状態、内戦、クーデターの路線が現時点では濃厚だろう
@tomochicco
路上とか反差別とか反安倍とか9条とか反原発とか護憲は、それらに共感してくれる選挙ボランティアを集める時に使うフレーズであって、
有権者に訴えるべきはその地域の生活やお金の話なんだろうなーと思った。
541:名無しさん＠１周年
19/05/19 22:49:22.52 tlTa8MCz0.net
>>1
非正規、偽装出向正社員、無職側の票数が少ないとか、団結力が無いというのは大企業労働組合・公務員労組の強さの本質を見誤っている
労組は選挙ボランティアを提供するから影響力があるだけで、組合率が減少する中で票数はそれほど期待できない
非正規、無職、偽装出向正社員（実質派遣）といった連中は選挙ボランティアがどれだけ有効かというのを認識できていないが
非正規や無職、偽装出向正社員（実質派遣）が選挙ボランティアとして参加し、解雇規制撤廃を支持する候補者を応援するだけで絶大な効果が生まれる
例えば選挙でローラー作戦をするとしよう。家庭訪問ローラーならば５人一組で動くほうが話も聞いてくれやすくなる
なぜなら数が多い方が心理的に説得力がますし、個人の資質や説得力に依存しない組織戦ができるようになるからだ
さらに敵対陣営を支持する家に大人数で押し寄せることで、敵対陣営に圧力をかけて疲弊させ士気を下げる効力もある
（敵対陣営サイドで訪問を受ける側は一人だけにストレスがかかるが、訪問をする側は5人でおこなうなら5分の1のストレスに分散・軽減できる）
一つのチームが選挙期間中に1000軒の訪問（不在の場合は手書きで訪問先の名前つきの挨拶状を書いてビラ入れ、通りで挨拶等）を担当するだけ票数には甚大な差が出る
勝利条件に2万票が追加で必要な選挙であっても、500人のボランティアがいれば10万軒の訪問が計算できる。さらに1000人のボランティアがいれば20万軒の訪問ができることになる
選挙ボランティアの提供は少数の労組・在日グループや創価が政治力を発揮できてしまう公職選挙法のバグであり、
それに対抗する非正規、無職、偽装出向正社員（実質派遣）が利用しない手はない。公職選挙法の縛りでボランティアは金で集めることはできないため、
選挙は金ではなく選挙ボランティアの動員力によって左右される
選挙ボランティアを受け入れる側も具体的に何をするか等は公式サイトで広める責務があるが、政治家側はボランティアが入るなら何でもやるだろう
選挙期間を通じて人脈や団結が生まれ、選挙を重ねるごとに強くなる�
542:ﾆいう相乗効果があり、選挙ボランティアは一人でも 大きなインパクトを与えうる。人脈の拡大によってベースが大きくなれば好き勝手にやっていた官僚や政治家も無視はできなくなる
543:名無しさん＠１周年
19/05/19 23:05:30.29 6b65b9XB0.net
終身雇用廃止はやむを得ないとする。
しかし、その代わり東大や京大とか有名大学卒業の本当に有能な人材には若くても1000万～2000万とか必要だ。
老害経営者はそこを理解できないだろうな。
本当に必要なのは経営陣のリストラだ。
544:名無しさん＠１周年
19/05/19 23:07:22.37 tlTa8MCz0.net
>>1
厚労省と労組（そして共産系労組の影響力が強いテレビ局等）が握りつぶした雇用流動化特区だが、デジタル・自動化産業の雇用成長性を考えてIT関連・自動化技術職種に絞っていれば合理性が認められて職種差別に当たらないとの法解釈もありえなくはなかった
解雇規制・解雇法理（1979年の整理解雇無効判決）によって年々悪化する時代遅れの労働集約型の社会主義的、反競争的で儒教的な労働保護によって、国際競争で破れて経済がメチャクチャになり
人権もなにもない状態に陥れば、人権擁護以前の問題になるのであり、何を守っているのかという話になるわけで、最終的に特区が人権を守っているとの解釈に落ち着くことも可能だった
しかし今のところ世代の逃げ切りをする前に日本経済が崩壊する可能性が濃厚であり、これ以上の改革の引き伸ばしは遺恨を極大化し最終的に流れる血を増やすだけだろう
545:名無しさん＠１周年
19/05/19 23:29:18.53 KG7t4the0.net
つまり、人生100年とか言ってるが、75歳どころか60歳まですら
まともに期待した働きができる人がいないと。
それほど世の中の変化が激しくて常に若いのが望ましい。
そう言っているわけだな。
546:名無しさん＠１周年
19/05/20 01:12:31.73 4WnqKZDe0.net
それならば、少なくとも上場企業は経営者の世襲を止めよ
547:名無しさん＠１周年
19/05/20 03:03:11.72 /QHyr8x80.net
廃止にすればいいじゃん
でも能力の高い人間に相応の報酬払えんの？
548:名無しさん＠１周年
19/05/20 06:50:03.49 MgIyuQvn0.net
サムソンみたいにしたいんだろう
549:名無しさん＠１周年
19/05/20 07:43:16.09 5K0lg4od0.net
安倍ちゃん
雇用を流動化して、自由に働ける社会をつくれ
550:名無しさん＠１周年
19/05/20 07:59:41.40 jHpV6F4G0.net
>>394
日本人ってこういう姑息な事するの得意だよな
旧日本軍の体質と何ら変わりない
人間性の成長がまったく出来てない民族
551:名無しさん＠１周年
19/05/20 08:02:35.79 mmhn3STZ0.net
移民を入れるために雇用を流動化させたいんだろうね。
4月に合わせて移民が入ってくるわけでもないし。
552:名無しさん＠１周年
19/05/20 08:05:05.79 mmhn3STZ0.net
>>530
マジな話すると、どんなに頑張っても働けるのは70歳までだと思うわ。
それ以降は特別に体力あったり健康な人とか、労力をいとわなくても
仕事をこなせる特殊な職務の人だけだわ。
553:名無しさん＠１周年
19/05/20 12:56:55.65 H/+GjxhC0.net
>>1 >>2 >>3
外資では解雇し放題というが、中途採用で職務給の外資社員でも解雇事件は無効が連発されている
有効判決の中身を精査すると有期契約切れ後の「取締役の解雇」しかなく、解雇以前の問題として雇用契約がなかった裁判だ
①外資での解雇判例は整理解雇要件に沿ったものとなる（普通解雇は難易度は高いため、判例は整理解雇に偏る）
整理解雇で無効となった判決
【PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件（東京地判平成 15 年 9 月 25 日）】
【ゼネラル・セミコンダクター・ジャパン事件（東京地決平成 15 年 8 月 27 日）】
【クレディ・スイス証券事件（東京地判平成 23 年３月 18 日）】
整理解雇で有効となった判決
【チェースマンハッタン事件（東京地判平成 4 年 3 月 27 日）】
◇ 外資系企業がリース事業のゼネラルマネージャーとして採用された者を
リース事業の撤退により解雇したことについて、裁判所は解雇を有効とした
事案。業績不振で出向先会社が閉鎖され、取締役の任期が満了する日をもって解雇
された者がその効力を争った事例。
チェースマンハッタン事件ではリース子会社撤退に伴う解任に対する有効判決、取締役のため使用従属関係がないはずであり
取締役の契約期間が経過後の解除であるため、雇用契約が存在していたこと事態が疑わしい
職務が定められた契約として整理解雇の事例に含めることが適当ではない
②能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如による解雇は、名前の通りそれに該当する極めて稀な社員に該当する
解雇の有効事例は小野リース事件となるが、統括事業部長兼務取締役の解任であり使用従属関係性と雇用契約の存在自体が
疑わしいもので、チェースマンハッタン事件と原告が類似する
554:名無しさん＠１周年
19/05/20 12:57:23.27 H/+GjxhC0.net
>>538
③労務提供の不能
職場規律違反・職務懈怠による解雇
【大通事件（大阪地判平成 10 年 7 月 17 日）】
◇ 取引先の従業員に暴言を吐いて脅迫し、器物を損壊し、取引先の管理職に
も誹謗する発言をし、また、休職処分にしたがわなかったので企業が当該従
業員を解雇したことについて、裁判所は解雇を有効とした事案。
大通事件では解雇が認められているが反社会的的勢力が会社に入り込んだように一見みえる。器物破損等の犯罪行為をしていることが解雇理由だからだ
犯罪をしないと労務提供の不能が認められないというのでは、どのような怠け者社員でも解雇できないのと同義ではないか
●整理解雇
【PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件（東京地判平成 15 年 9
月 25 日）】
◇ 外資系企業がマネージャーとして採用した者（原告）が所属する部門を廃
止したため、当該者を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無効とし
た事案。
【ゼネラル・セミコンダクター・ジャパン事件（東京地決平成 15 年 8 月 27 日）】
◇ 外資系企業の親会社が巨額の損失を生じたことによりグループ全体で人
員削減が必要となり従業員を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無
効とした事案。
【クレディ・スイス証券事件（東京地判平成 23 年３月 18 日）】
◇ 外資系企業がハイリスクの金融商品の販売事業から撤退し、当該事業に従
事していた従業員（原告）を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無
効とした事案。
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