19/05/19 23:05:55.19 tlTa8MCz0.net
>>1
厚労省と労組（そして共産系労組の影響力が強いテレビ局等）が握りつぶした雇用流動化特区だが、デジタル産業の雇用成長性を考えてIT関連・自動化技術職種に絞っていれば合理性が認められて職種差別に当たらないとの法解釈もありえなくはなかった
解雇規制・解雇法理（1979年の整理解雇無効判決）によって年々悪化する時代遅れの労働集約型の社会主義的、反競争的で儒教的な労働保護によって、国際競争で破れて経済がメチャクチャになり
人権もなにもない状態に陥れば、人権擁護以前の問題になるのであり、何を守っているのかという話になるわけで、最終的に特区が人権を守っているとの解釈に落ち着くことも可能だった
しかし今のところ世代の逃げ切りをする前に日本経済が崩壊する可能性が濃厚であり、これ以上の改革の引き伸ばしは遺恨を極大化し最終的に流れる血を増やすだけだろう