19/05/16 12:47:35.49 h10gs1Cu0.net
>>286
なんで記述や情報が会社のものーおもってんだか。
そりゃ、給料出して雇い続けている限りは、その人の持つ情報や技術を雇ってる会社が独占的に使い続けることができようけれど、
放り出すなら、その会社にに置いていく必要無いよね。
301:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:51:05.97 EbQAtPdp0.net
>>120 >>121 >>122 >>123 >>124 >>125 >>126
労働分配率と一人あたりGDP（年単位の生産性）を比較するとこうだ
労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス 1977年 80.0％ → 2011年 68.6％
日本 1977年 76.1％ → 2011年 60.6％
ドイツ 1977年 75.3％ → 2011年 67.6％
イギリス 1977年 68.9％ → 2011年 69.6％
アメリカ 1977年 68.2％ → 2011年 63.7％
整理解雇無効の高裁判決が1979年、それ以降の労働分配率は下り坂だ
失業率（ドイツ）：3.6%
失業率（フランス）：9.8%
「欧州の病人」とされていたドイツが解雇規制緩和をした2004年から14年間で
ここまで回復したことは驚くべきことだ
日本は1979年の整理解雇無効判例以降は安定して労働分配率は低迷している
不況や需要低迷、競争力が低下しても人員調整ができない現在では、好景気でさえ
企業は報酬を上げたり、新規雇用に慎重となる
それと同時に1975年のオイルショックの時期には、国家総動員法（終身雇用の前身）ができる1938年以前に20-30歳代だった
戦前の雇用流動化世代が軒並み引退した（経営層も1980年代半ばにはおおむね退任、バブルは1986年以降） が、オイルショック後の低成長から回復するために公共事業利権大国となりバブルに突入・崩壊
一人当たり労働生産性（年間) x 労働分配率 → 労賃
アメリカ 59,495 ｘ (63.7％) → 37,898
デンマーク 56,335
ドイツ 44,184 ｘ (67.6%) → 29,844
フランス 39,673 ｘ (68.6%) → 27,215
日本 38,550 ｘ (60.6%) → 23,361
日本の低さだけが郡を抜いている 、組合が強いフランスは、日本を除くならば底報酬だ
日本の労組・労働貴族や共産主義者が崇拝するフランスはドイツに比べると一人あたりGDP（労働生産性）が4,000ドル低く
アメリカに比べると20,000ドル低い
302:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:51:23.57 EbQAtPdp0.net
>>130 >>131 >>132 >>133 >>134 >>135 >>136
労働分配率と一人あたりGDP（年単位の生産性）を比較するとこうだ
労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス 1977年 80.0％ → 2011年 68.6％
日本 1977年 76.1％ → 2011年 60.6％
ドイツ 1977年 75.3％ → 2011年 67.6％
イギリス 1977年 68.9％ → 2011年 69.6％
アメリカ 1977年 68.2％ → 2011年 63.7％
整理解雇無効の高裁判決が1979年、それ以降の労働分配率は下り坂だ
失業率（ドイツ）：3.6%
失業率（フランス）：9.8%
「欧州の病人」とされていたドイツが解雇規制緩和をした2004年から14年間で
ここまで回復したことは驚くべきことだ
日本は1979年の整理解雇無効判例以降は安定して労働分配率は低迷している
不況や需要低迷、競争力が低下しても人員調整ができない現在では、好景気でさえ
企業は報酬を上げたり、新規雇用に慎重となる
それと同時に1975年のオイルショックの時期には、国家総動員法（終身雇用の前身）ができる1938年以前に20-30歳代だった
戦前の雇用流動化世代が軒並み引退した（経営層も1980年代半ばにはおおむね退任、バブルは1986年以降） が、オイルショック後の低成長から回復するために公共事業利権大国となりバブルに突入・崩壊
一人当たり労働生産性（年間) x 労働分配率 → 労賃
アメリカ 59,495 ｘ (63.7％) → 37,898
デンマーク 56,335
ドイツ 44,184 ｘ (67.6%) → 29,844
フランス 39,673 ｘ (68.6%) → 27,215
日本 38,550 ｘ (60.6%) → 23,361
日本の低さだけが郡を抜いている 、組合が強いフランスは、日本を除くならば底報酬だ
日本の労組・労働貴族や共産主義者が崇拝するフランスはドイツに比べると一人あたりGDP（労働生産性）が4,000ドル低く
アメリカに比べると20,000ドル低い
303:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:51:39.81 EbQAtPdp0.net
>>140 >>141 >>142 >>143 >>144 >>145 >>146
労働分配率と一人あたりGDP（年単位の生産性）を比較するとこうだ
労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス 1977年 80.0％ → 2011年 68.6％
日本 1977年 76.1％ → 2011年 60.6％
ドイツ 1977年 75.3％ → 2011年 67.6％
イギリス 1977年 68.9％ → 2011年 69.6％
アメリカ 1977年 68.2％ → 2011年 63.7％
整理解雇無効の高裁判決が1979年、それ以降の労働分配率は下り坂だ
失業率（ドイツ）：3.6%
失業率（フランス）：9.8%
「欧州の病人」とされていたドイツが解雇規制緩和をした2004年から14年間で
ここまで回復したことは驚くべきことだ
日本は1979年の整理解雇無効判例以降は安定して労働分配率は低迷している
不況や需要低迷、競争力が低下しても人員調整ができない現在では、好景気でさえ
企業は報酬を上げたり、新規雇用に慎重となる
それと同時に1975年のオイルショックの時期には、国家総動員法（終身雇用の前身）ができる1938年以前に20-30歳代だった
戦前の雇用流動化世代が軒並み引退した（経営層も1980年代半ばにはおおむね退任、バブルは1986年以降） が、オイルショック後の低成長から回復するために公共事業利権大国となりバブルに突入・崩壊
一人当たり労働生産性（年間) x 労働分配率 → 労賃
アメリカ 59,495 ｘ (63.7％) → 37,898
デンマーク 56,335
ドイツ 44,184 ｘ (67.6%) → 29,844
フランス 39,673 ｘ (68.6%) → 27,215
日本 38,550 ｘ (60.6%) → 23,361
日本の低さだけが郡を抜いている 、組合が強いフランスは、日本を除くならば底報酬だ
日本の労組・労働貴族や共産主義者が崇拝するフランスはドイツに比べると一人あたりGDP（労働生産性）が4,000ドル低く
アメリカに比べると20,000ドル低い
304:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:51:51.02 EbQAtPdp0.net
>>150 >>151 >>152 >>153 >>154 >>155 >>156
労働分配率と一人あたりGDP（年単位の生産性）を比較するとこうだ
労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス 1977年 80.0％ → 2011年 68.6％
日本 1977年 76.1％ → 2011年 60.6％
ドイツ 1977年 75.3％ → 2011年 67.6％
イギリス 1977年 68.9％ → 2011年 69.6％
アメリカ 1977年 68.2％ → 2011年 63.7％
整理解雇無効の高裁判決が1979年、それ以降の労働分配率は下り坂だ
失業率（ドイツ）：3.6%
失業率（フランス）：9.8%
「欧州の病人」とされていたドイツが解雇規制緩和をした2004年から14年間で
ここまで回復したことは驚くべきことだ
日本は1979年の整理解雇無効判例以降は安定して労働分配率は低迷している
不況や需要低迷、競争力が低下しても人員調整ができない現在では、好景気でさえ
企業は報酬を上げたり、新規雇用に慎重となる
それと同時に1975年のオイルショックの時期には、国家総動員法（終身雇用の前身）ができる1938年以前に20-30歳代だった
戦前の雇用流動化世代が軒並み引退した（経営層も1980年代半ばにはおおむね退任、バブルは1986年以降） が、オイルショック後の低成長から回復するために公共事業利権大国となりバブルに突入・崩壊
一人当たり労働生産性（年間) x 労働分配率 → 労賃
アメリカ 59,495 ｘ (63.7％) → 37,898
デンマーク 56,335
ドイツ 44,184 ｘ (67.6%) → 29,844
フランス 39,673 ｘ (68.6%) → 27,215
日本 38,550 ｘ (60.6%) → 23,361
日本の低さだけが郡を抜いている 、組合が強いフランスは、日本を除くならば底報酬だ
日本の労組・労働貴族や共産主義者が崇拝するフランスはドイツに比べると一人あたりGDP（労働生産性）が4,000ドル低く
アメリカに比べると20,000ドル低い
305:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:52:10.12 EbQAtPdp0.net
>>160 >>161 >>162 >>163 >>164 >>165 >>166
労働分配率と一人あたりGDP（年単位の生産性）を比較するとこうだ
労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス 1977年 80.0％ → 2011年 68.6％
日本 1977年 76.1％ → 2011年 60.6％
ドイツ 1977年 75.3％ → 2011年 67.6％
イギリス 1977年 68.9％ → 2011年 69.6％
アメリカ 1977年 68.2％ → 2011年 63.7％
整理解雇無効の高裁判決が1979年、それ以降の労働分配率は下り坂だ
失業率（ドイツ）：3.6%
失業率（フランス）：9.8%
「欧州の病人」とされていたドイツが解雇規制緩和をした2004年から14年間で
ここまで回復したことは驚くべきことだ
日本は1979年の整理解雇無効判例以降は安定して労働分配率は低迷している
不況や需要低迷、競争力が低下しても人員調整ができない現在では、好景気でさえ
企業は報酬を上げたり、新規雇用に慎重となる
それと同時に1975年のオイルショックの時期には、国家総動員法（終身雇用の前身）ができる1938年以前に20-30歳代だった
戦前の雇用流動化世代が軒並み引退した（経営層も1980年代半ばにはおおむね退任、バブルは1986年以降） が、オイルショック後の低成長から回復するために公共事業利権大国となりバブルに突入・崩壊
一人当たり労働生産性（年間) x 労働分配率 → 労賃
アメリカ 59,495 ｘ (63.7％) → 37,898
デンマーク 56,335
ドイツ 44,184 ｘ (67.6%) → 29,844
フランス 39,673 ｘ (68.6%) → 27,215
日本 38,550 ｘ (60.6%) → 23,361
日本の低さだけが郡を抜いている 、組合が強いフランスは、日本を除くならば底報酬だ
日本の労組・労働貴族や共産主義者が崇拝するフランスはドイツに比べると一人あたりGDP（労働生産性）が4,000ドル低く
アメリカに比べると20,000ドル低い
306:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:52:22.97 EbQAtPdp0.net
>>170 >>171 >>172 >>173 >>174 >>175 >>176
ぷくぷく ™@Nqx9R
10月10日
年功序列制度は勤続年数を経るごとに給与が階段状に上昇する制度ですが、
個人がどんなに頑張っても月給には反映されない。という社会主義的思想…
そして年長者は年少者より地位が高いという儒教的思想が合わさった化石のような制度…。
湖雪@koyu_FUJI
6月29日
そもそも儒教道徳がクソ
ただ年だけとった無能に都合よすぎ
APHARMD@MBV09C
10月1日
「何故日本ではイノベーションが起きないのか？それは失敗を恐れるからだ」に
「日本はすぐ責任問題に発展する！」と返すMC。まぁなんだかんだ言っても儒教の影響が抜けてないからなぁ。
問題の原因を人に求める。まぁ仕方ないよね、普段から政治家相手にカスゴミが当たり前にやってるし('A`)
年功序列が残っている大企業は今でも窓際族の中年だらけです。
特に大手商社などでは仕事をしていないのに年収2000万の50代のおじさんたちで溢れかえっています。
彼らは窓際で新聞を読んでいるだけで2000万も貰えることから社内でWindows2000と呼ばれてます。
太郎丸@転職コンサル
kasai_samurai （葛西英朋_人事・労務の専門家）
解雇規制について。日本が解雇規制が強いかどうかの議論。
アホ丸出しな議論さんがテレビで議論してるけど、実体法と手続法に分けて考えないと…笑。
確かに手続法では欧米は日本に比べて労働者に手厚い、でも実体法では日本は西欧に比べて何倍も解雇できない。実体法と手続法、分けて考えよう。
307:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:52:40.25 EbQAtPdp0.net
>>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7
ぷくぷく ™@Nqx9R
10月10日
年功序列制度は勤続年数を経るごとに給与が階段状に上昇する制度ですが、
個人がどんなに頑張っても月給には反映されない。という社会主義的思想…
そして年長者は年少者より地位が高いという儒教的思想が合わさった化石のような制度…。
湖雪@koyu_FUJI
6月29日
そもそも儒教道徳がクソ
ただ年だけとった無能に都合よすぎ
APHARMD@MBV09C
10月1日
「何故日本ではイノベーションが起きないのか？それは失敗を恐れるからだ」に
「日本はすぐ責任問題に発展する！」と返すMC。まぁなんだかんだ言っても儒教の影響が抜けてないからなぁ。
問題の原因を人に求める。まぁ仕方ないよね、普段から政治家相手にカスゴミが当たり前にやってるし('A`)
年功序列が残っている大企業は今でも窓際族の中年だらけです。
特に大手商社などでは仕事をしていないのに年収2000万の50代のおじさんたちで溢れかえっています。
彼らは窓際で新聞を読んでいるだけで2000万も貰えることから社内でWindows2000と呼ばれてます。
太郎丸@転職コンサル
kasai_samurai （葛西英朋_人事・労務の専門家）
解雇規制について。日本が解雇規制が強いかどうかの議論。
アホ丸出しな議論さんがテレビで議論してるけど、実体法と手続法に分けて考えないと…笑。
確かに手続法では欧米は日本に比べて労働者に手厚い、でも実体法では日本は西欧に比べて何倍も解雇できない。実体法と手続法、分けて考えよう。
308:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:52:54.15 EbQAtPdp0.net
>>180 >>181 >>182 >>183 >>184 >>185 >>186
ぷくぷく ™@Nqx9R
10月10日
年功序列制度は勤続年数を経るごとに給与が階段状に上昇する制度ですが、
個人がどんなに頑張っても月給には反映されない。という社会主義的思想…
そして年長者は年少者より地位が高いという儒教的思想が合わさった化石のような制度…。
湖雪@koyu_FUJI
6月29日
そもそも儒教道徳がクソ
ただ年だけとった無能に都合よすぎ
APHARMD@MBV09C
10月1日
「何故日本ではイノベーションが起きないのか？それは失敗を恐れるからだ」に
「日本はすぐ責任問題に発展する！」と返すMC。まぁなんだかんだ言っても儒教の影響が抜けてないからなぁ。
問題の原因を人に求める。まぁ仕方ないよね、普段から政治家相手にカスゴミが当たり前にやってるし('A`)
年功序列が残っている大企業は今でも窓際族の中年だらけです。
特に大手商社などでは仕事をしていないのに年収2000万の50代のおじさんたちで溢れかえっています。
彼らは窓際で新聞を読んでいるだけで2000万も貰えることから社内でWindows2000と呼ばれてます。
太郎丸@転職コンサル
kasai_samurai （葛西英朋_人事・労務の専門家）
解雇規制について。日本が解雇規制が強いかどうかの議論。
アホ丸出しな議論さんがテレビで議論してるけど、実体法と手続法に分けて考えないと…笑。
確かに手続法では欧米は日本に比べて労働者に手厚い、でも実体法では日本は西欧に比べて何倍も解雇できない。実体法と手続法、分けて考えよう。
309:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:53:07.85 EbQAtPdp0.net
>>190 >>191 >>192 >>193 >>194
310:="noopener noreferrer" target="_blank" class="reply_link">>>195 >>196 ぷくぷく ™@Nqx9R 10月10日 年功序列制度は勤続年数を経るごとに給与が階段状に上昇する制度ですが、 個人がどんなに頑張っても月給には反映されない。という社会主義的思想… そして年長者は年少者より地位が高いという儒教的思想が合わさった化石のような制度…。 湖雪@koyu_FUJI 6月29日 そもそも儒教道徳がクソ ただ年だけとった無能に都合よすぎ APHARMD@MBV09C 10月1日 「何故日本ではイノベーションが起きないのか？それは失敗を恐れるからだ」に 「日本はすぐ責任問題に発展する！」と返すMC。まぁなんだかんだ言っても儒教の影響が抜けてないからなぁ。 問題の原因を人に求める。まぁ仕方ないよね、普段から政治家相手にカスゴミが当たり前にやってるし('A`) 年功序列が残っている大企業は今でも窓際族の中年だらけです。 特に大手商社などでは仕事をしていないのに年収2000万の50代のおじさんたちで溢れかえっています。 彼らは窓際で新聞を読んでいるだけで2000万も貰えることから社内でWindows2000と呼ばれてます。 太郎丸@転職コンサル kasai_samurai （葛西英朋_人事・労務の専門家） 解雇規制について。日本が解雇規制が強いかどうかの議論。 アホ丸出しな議論さんがテレビで議論してるけど、実体法と手続法に分けて考えないと…笑。 確かに手続法では欧米は日本に比べて労働者に手厚い、でも実体法では日本は西欧に比べて何倍も解雇できない。実体法と手続法、分けて考えよう。
311:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:53:30.45 EbQAtPdp0.net
>>200 >>201 >>202 >>203 >>204 >>205 >>206
ぷくぷく ™@Nqx9R
10月10日
年功序列制度は勤続年数を経るごとに給与が階段状に上昇する制度ですが、
個人がどんなに頑張っても月給には反映されない。という社会主義的思想…
そして年長者は年少者より地位が高いという儒教的思想が合わさった化石のような制度…。
湖雪@koyu_FUJI
6月29日
そもそも儒教道徳がクソ
ただ年だけとった無能に都合よすぎ
APHARMD@MBV09C
10月1日
「何故日本ではイノベーションが起きないのか？それは失敗を恐れるからだ」に
「日本はすぐ責任問題に発展する！」と返すMC。まぁなんだかんだ言っても儒教の影響が抜けてないからなぁ。
問題の原因を人に求める。まぁ仕方ないよね、普段から政治家相手にカスゴミが当たり前にやってるし('A`)
年功序列が残っている大企業は今でも窓際族の中年だらけです。
特に大手商社などでは仕事をしていないのに年収2000万の50代のおじさんたちで溢れかえっています。
彼らは窓際で新聞を読んでいるだけで2000万も貰えることから社内でWindows2000と呼ばれてます。
太郎丸@転職コンサル
kasai_samurai （葛西英朋_人事・労務の専門家）
解雇規制について。日本が解雇規制が強いかどうかの議論。
アホ丸出しな議論さんがテレビで議論してるけど、実体法と手続法に分けて考えないと…笑。
確かに手続法では欧米は日本に比べて労働者に手厚い、でも実体法では日本は西欧に比べて何倍も解雇できない。実体法と手続法、分けて考えよう。
312:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:54:03.50 EbQAtPdp0.net
>>210 >>211 >>212 >>213 >>214 >>215 >>216
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
① ？？ 公務員から先に行うべきだ ？？
公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）は別問題 （分限処分が既に法制化）アメリカでは解雇は自由だが、ごく一部の州政府を除いて公務員の解雇は原則としてしていない
むしろ公務員が民間にいったり、第３セクターに戻ってきたりする
② ？？ 労基法を守るようにしてからだ ？？
労基法で刑事告発しないのは国公労組・連合に8割加入している労働基準監督官がいるからだ。派遣会社や、派遣会社がスポンサーとなる企業に天下りする利権を確保するための無法地帯としているのは連合や全労連が社会主義的雇用慣行を死守しているからだ
③ ？？ ベーシックインカムを先にしろ ？？
現時点では無茶な要求、むしろ解雇規制撤廃をしなければベーシックインカムをする前に貧困層は餓死するか内戦に巻き込まれ死んでいるだろう
④ ？？ 失業保険の給付期間を延長しろ ？？
失業給付期間延長と解雇規制の撤廃をセットして行えば良いだけで先行して行う合理性はない
失業保険は固定するのではなく政策で延長・短縮するのが欧米では一般的でこれは米も同様だ
⑤ ？？ 金銭解決水準を5年間にしろ ？？
欧州は、柔軟な解雇ができる米企業に連戦連敗し年々余裕がなくなり、イタリア・フランス・スペインといった労組が暴れまわる国家でさえ規制緩和をせざる得ない状況に追い込まれている
それらの国を遥かに超える水準にすれば、経済活動そのものが停滞し、これまで日本に蓄積された富はものの数年で無くなるのは自明だ
⑥ ？？ 生活保護を受けられるようにしろ、生活保護者数、受給額をもっ�
313:ﾆ増やせ ？？ 共産党の比例票の内100万票は生活保護受給者とされる。公明党も生活保護受給者を大きな支持団体とするが 生活保護申請や審査時に政党斡旋を禁止する方が生活保護受給者に対する風当たりを減らすことに繋がる ⑦ ？？ 日本は最悪の資本主義国家、解雇規制が撤廃され解雇されたらお終い ？？ 資本主義国家に終身雇用等というものは存在しない。あっても努力目標にすぎない 日本企業の競争力は現在の解雇規制下で劇的に下降している。東芝、シャープ等のリストラを毎年行う家電メーカーはいつ赤字に転落し倒産してもおかしくない程、人的資産も競争力も没落した 企業が倒産すれば、解雇規制があるない関係無く職を失う 現在の解雇規制、年功賃金で流動性が停滞した状態でリストラされたら中高年や女性が得られるのは、非正規で毎日パワハラ・セクハラにさらされる仕事しかない アメリカのように70歳でも高給で働ける制度に以降すれば、これから想定される企業の大量倒産が起きても再雇用が可能となる 解雇規制撤廃を行えば企業は蘇り、人材も会社の利益ではなく個の能力を追求するようになり、競争力は上がる 会社が全て倒産すれば解雇規制があろうが全て無職になる。企業が日本に存在するだけの競争力を残すための方策は 解雇規制の完全撤廃を行い、年功賃金のように転職者に不利益となる会社制度を廃止すれば解雇されてもまた、同程度の待遇で再雇用される これは現実にアメリカで実証されていることだ。つまり世界で唯一といって良いほど成功しているアメリカの労働モデルを即刻取り入れなければならない
314:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:54:19.95 EbQAtPdp0.net
>>220 >>221 >>222 >>223 >>224 >>225 >>226
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
① ？？ 公務員から先に行うべきだ ？？
公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）は別問題 （分限処分が既に法制化）アメリカでは解雇は自由だが、ごく一部の州政府を除いて公務員の解雇は原則としてしていない
むしろ公務員が民間にいったり、第３セクターに戻ってきたりする
② ？？ 労基法を守るようにしてからだ ？？
労基法で刑事告発しないのは国公労組・連合に8割加入している労働基準監督官がいるからだ。派遣会社や、派遣会社がスポンサーとなる企業に天下りする利権を確保するための無法地帯としているのは連合や全労連が社会主義的雇用慣行を死守しているからだ
③ ？？ ベーシックインカムを先にしろ ？？
現時点では無茶な要求、むしろ解雇規制撤廃をしなければベーシックインカムをする前に貧困層は餓死するか内戦に巻き込まれ死んでいるだろう
④ ？？ 失業保険の給付期間を延長しろ ？？
失業給付期間延長と解雇規制の撤廃をセットして行えば良いだけで先行して行う合理性はない
失業保険は固定するのではなく政策で延長・短縮するのが欧米では一般的でこれは米も同様だ
⑤ ？？ 金銭解決水準を5年間にしろ ？？
欧州は、柔軟な解雇ができる米企業に連戦連敗し年々余裕がなくなり、イタリア・フランス・スペインといった労組が暴れまわる国家でさえ規制緩和をせざる得ない状況に追い込まれている
それらの国を遥かに超える水準にすれば、経済活動そのものが停滞し、これまで日本に蓄積された富はものの数年で無くなるのは自明だ
⑥ ？？ 生活保護を受けられるようにしろ、生活保護者数、受給額をもっと増やせ ？？
共産党の比例票の内100万票は生活保護受給者とされる。公明党も生活保護受給者を大きな支持団体とするが
生活保護申請や審査時に政党斡旋を禁止する方が生活保護受給者に対する風当たりを減らすことに繋がる
⑦ ？？ 日本は最悪の資本主義国家、解雇規制が撤廃され解雇されたらお終い ？？
資本主義国家に終身雇用等というものは存在しない。あっても努力目標にすぎない
日本企業の競争力は現在の解雇規制下で劇的に下降している。東芝、シャープ等のリストラを毎年行う家電メーカーはいつ赤字に転落し倒産してもおかしくない程、人的資産も競争力も没落した
企業が倒産すれば、解雇規制があるない関係無く職を失う
現在の解雇規制、年功賃金で流動性が停滞した状態でリストラされたら中高年や女性が得られるのは、非正規で毎日パワハラ・セクハラにさらされる仕事しかない
アメリカのように70歳でも高給で働ける制度に以降すれば、これから想定される企業の大量倒産が起きても再雇用が可能となる
解雇規制撤廃を行えば企業は蘇り、人材も会社の利益ではなく個の能力を追求するようになり、競争力は上がる
会社が全て倒産すれば解雇規制があろうが全て無職になる。企業が日本に存在するだけの競争力を残すための方策は
解雇規制の完全撤廃を行い、年功賃金のように転職者に不利益となる会社制度を廃止すれば解雇されてもまた、同程度の待遇で再雇用される
これは現実にアメリカで実証されていることだ。つまり世界で唯一といって良いほど成功しているアメリカの労働モデルを即刻取り入れなければならない
315:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:54:35.33 EbQAtPdp0.net
>>230 >>231 >>232 >>233 >>234 >>235 >>236
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
① ？？ 公務員から先に行うべきだ ？？
公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）は別問題 （分限処分が既に法制化）アメリカでは解雇は自由だが、ごく一部の州政府を除いて公務員の解雇は原則としてしていない
むしろ公務員が民間にいったり、第３セクターに戻ってきたりする
② ？？ 労基法を守るようにしてからだ ？？
労基法で刑事告発しないのは国公労組・連合に8割加入している労働基準監督官がいるからだ。派遣会社や、派遣会社がスポンサーとなる企業に天下りする利権を確保するための無法地帯としているのは連合や全労連が社会主義的雇用慣行を死守しているからだ
③ ？？ ベーシックインカムを先にしろ ？？
現時点では無茶な要求、むしろ解雇規制撤廃をしなければベーシックインカムをする前に貧困層は餓死するか内戦に巻き込まれ死んでいるだろう
④ ？？ 失業保険の給付期間を延長しろ ？？
失業給付期間延長と解雇規制の撤廃をセットして行えば良いだけで先行して行う合理性はない
失業保険は固定するのではなく政策で延長・短縮するのが欧米では一般的でこれは米も同様だ
⑤ ？？ 金銭解決水準を5年間にしろ ？？
欧州は、柔軟な解雇ができる米企業に連戦連敗し年々余裕がなくなり、イタリア・フランス・スペインといった労組が暴れまわる国家でさえ規制緩和をせざる得ない状況に追い込まれている
それらの国を遥かに超える水準にすれば、経済活動そのものが停滞し、これまで日本に蓄積された富はものの数年で無くなるのは自明だ
⑥ ？？ 生活保護を受けられるようにしろ、生活保護者数、受給額をもっと増やせ ？？
共産党の比例票の内100万票は生活保護受給者とされる。公明党も生活保護受給者を大きな支持団体とするが
生活保護申請や審査時に政党斡旋を禁止する方が生活保護受給者に対する風当たりを減らすことに繋がる
⑦ ？？ 日本は最悪の資本主義国家、解雇規制が撤廃され解雇されたらお終い ？？
資本主義国家に終身雇用等というものは存在しない。あっても努力目標にすぎない
日本企業の競争力は現在の解雇規制下で劇的に下降している。東芝、シャープ等のリストラを毎年行う家電メーカーはいつ赤字に転落し倒産してもおかしくない程、人的資産も競争力も没落した
企業が倒産すれば、解雇規制があるない関係無く職を失う
現在の解雇規制、年功賃金で流動性が停滞した状態でリストラされたら中高年や女性が得られるのは、非正規で毎日パワハラ・セクハラにさらされる仕事しかない
アメリカのように70歳でも高給で働ける制度に以降すれば、これから想定される企業の大量倒産が起きても再雇用が可能となる
解雇規制撤廃を行えば企業は蘇り、人材も会社の利益ではなく個の能力を追求するようになり、競争力は上がる
会社が全て倒産すれば解雇規制があろうが全て無職になる。企業が日本に存在するだけの競争力を残すための方策は
解雇規制の完全撤廃を行い、年功賃金のように転職者に不利益となる会社制度を廃止すれば解雇されてもまた、同程度の待遇で再雇用される
これは現実にアメリカで実証されていることだ。つまり世界で唯一といって良いほど成功しているアメリカの労働モデルを即刻取り入れなければならない
316:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:54:50.14 EbQAtPdp0.net
>>240 >>241 >>242 >>243 >>244 >>245 >>246
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
① ？？ 公務員から先に行うべきだ ？？
公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）は別問題 （分限処分が既に法制化）アメリカでは解雇は自由だが、ごく一部の州政府を除いて公務員の解雇は原則としてしていない
むしろ公務員が民間にいったり、第３セクターに戻ってきたりする
② ？？ 労基法を守るようにしてからだ ？？
労基法で刑事告発しないのは国公労組・連合に8割加入している労働基準監督官がいるからだ。派遣会社や、派遣会社がスポンサーとなる企業に天下りする利権を確保するための無法地帯としているのは連合や全労連が社会主義的雇用慣行を死守しているからだ
③ ？？ ベーシックインカムを先にしろ ？？
現時点では無茶な要求、むしろ解雇規制撤廃をしなければベーシックインカムをする前に貧困層は餓死するか内戦に巻き込まれ死んでいるだろう
④ ？？ 失業保険の給付期間を延長しろ ？？
失業給付期間延長と解雇規制の撤廃をセットして行えば良いだけで先行して行う合理性はない
失業保険は固定するのではなく政策で延長・短縮するのが欧米では一般的でこれは米も同様だ
⑤ ？？ 金銭解決水準を5年間にしろ ？？
欧州は、柔軟な解雇ができる米企業に連戦連敗し年々余裕がなくなり、イタリア・フランス・スペインといった労組が暴れまわる国家でさえ規制緩和をせざる得ない状況に追い込まれている
それらの国を遥かに超える水準にすれば、経済活動そのものが停滞し、これまで日本に蓄積された富はものの数年で無くなるのは自明だ
⑥ ？？ 生活保護を受けられるようにしろ、生活保護者数、受給額をもっと増やせ ？？
共産党の比例票の内100万票は生活保護受給者とされる。公明党も生活保護受給者を大きな支持団体とするが
生活保護申請や審査時に政党斡旋を禁止する方が生活保護受給者に対する風当たりを減らすことに繋がる
⑦ ？？ 日本は最悪の資本主義国家、解雇規制が撤廃され解雇されたらお終い ？？
資本主義国家に終身雇用等というものは存在しない。あっても努力目標にすぎない
日本企業の競争力は現在の解雇規制下で劇的に下降している。東芝、シャープ等のリストラを毎年行う家電メーカーはいつ赤字に転落し倒産してもおかしくない程、人的資産も競争力も没落した
企業が倒産すれば、解雇規制があるない関係無く職を失う
現在の解雇規制、年功賃金で流動性が停滞した状態でリストラされたら中高年や女性が得られるのは、非正規で毎日パワハラ・セクハラにさらされる仕事しかない
アメリカのように70歳でも高給で働ける制度に以降すれば、これから想定される企業の大量倒産が起きても再雇用が可能となる
解雇規制撤廃を行えば企業は蘇り、人材も会社の利益ではなく個の能力を追求するようになり、競争力は上がる
会社が全て倒産すれば解雇規制があろうが全て無職になる。企業が日本に存在するだけの競争力を残すための方策は
解雇規制の完全撤廃を行い、年功賃金のように転職者に不利益となる会社制度を廃止すれば解雇されてもまた、同程度の待遇で再雇用される
これは現実にアメリカで実証されていることだ。つまり世界で唯一といって良いほど成功しているアメリカの労働モデルを即刻取り入れなければならない
317:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:55:04.55 EbQAtPdp0.net
>>250 >>251 >>252 >>253 >>254 >>255 >>256
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
⑧ 終身雇用を維持しないと競争力を維持できない ？
解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型（棺桶型の人口構造）に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが、現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している
反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ、人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度
を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ
競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある
318:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:55:17.61 EbQAtPdp0.net
>>260 >>261 >>262 >>263 >>264 >>265 >>266
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
⑧ 終身雇用を維持しないと競争力を維持できない ？
解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型（棺桶型の人口構造）に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが、現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している
反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ、人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度
を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ
競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある
319:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:55:30.54 EbQAtPdp0.net
>>270 >>271 >>272 >>273 >>274 >>275 >>276
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
⑧ 終身雇用を維持しないと競争力を維持できない ？
解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型（棺桶型の人口構造）に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが、現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している
反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ、人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度
を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ
競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある
320:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:55:45.68 EbQAtPdp0.net
>>280 >>281 >>282 >>283 >>284 >>285 >>286
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
⑧ 終身雇用を維持しないと競争力を維持できない ？
解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型（棺桶型の人口構造）に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが、現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している
反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ、人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度
を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ
競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある
321:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:55:57.94 EbQAtPdp0.net
>>290 >>291 >>292 >>293 >>294 >>295 >>296
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
⑧ 終身雇用を維持しないと競争力を維持できない ？
解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型（棺桶型の人口構造）に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが、現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している
反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ、人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度
を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ
競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある
322:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:56:09.48 EbQAtPdp0.net
>>300 >>301 >>302 >>303 >>304 >>305 >>306
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
⑧ 終身雇用を維持しないと競争力を維持できない ？
解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型（棺桶型の人口構造）に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが、現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している
反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ、人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度
を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ
競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある
323:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:56:23.52 EbQAtPdp0.net
>>310 >>311 >>312 >>313 >>314 >>315 >>316
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
⑧ 終身雇用を維持しないと競争力を維持できない ？
解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型（棺桶型の人口構造）に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカから�
324:ﾌ同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが、現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している 反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ、人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度 を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ 競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある
325:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:56:36.38 EbQAtPdp0.net
>>320 >>321 >>322 >>323 >>324 >>325 >>326
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１１ 懲罰賠償を解雇規制撤廃の先にやれ ？？
米式の懲罰賠償制度は底辺や弱者は渇望しているから賛成する、が＿＿＿
解雇規制の完全自由化と懲罰賠償は関係がない
そもそもアメリカでは解雇は雇用契約時に定めがなければ会社が支払う額はゼロだ
解雇時の違法行為に対する賠償金については上限が定められており、違法な解雇でも大半は５００万円
326:程度の解決金を上限とする 刑法・民放上の犯罪があれば、それはまた雇用とは関係の無い司法の場で争う必要がある、明らかな犯罪者に対して明確なペナルティを与える 例えば、労組や連合の役員・組合員が女性をセクハラすることを権利だと勘違いしているようなケースであれば当然大きな代償を支払わせるということだ だが、これは解雇規制撤廃とは直接無関係な事象だ。現状、非正規の女性は有形無形のセクハラを受けているが 女性の過半数が非正規雇用下にいる現在、これを救済する一つの手段が解雇の自由化による直接雇用化と雇用の自由な移動を可能とする社会環境であり、これにより嫌な（セクハラ・パワハラ）上司がいても 即退職して非正規になったりすることもなく、フルタイムの仕事が見つかる方が良い。人がドンドンやめて管理能力が無いと見做されれば、その上司も解雇されるだけだ それに多くの女性が受けているセクハラは非正規と正規との身分制度に起因する むしろ懲罰賠償制度を阻んでいるのは、法令を無視し続けるリクルートを代表とした派遣・人材広告企業大手と大企業正社員の方であり 正社員の身分制度を維持できるように派遣・偽装出向制度が起きても賠償がないことは互いに共存しているだけのことだ
327:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:56:52.86 EbQAtPdp0.net
>>330 >>331 >>332 >>333 >>334 >>335 >>336
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１１ 懲罰賠償を解雇規制撤廃の先にやれ ？？
米式の懲罰賠償制度は底辺や弱者は渇望しているから賛成する、が＿＿＿
解雇規制の完全自由化と懲罰賠償は関係がない
そもそもアメリカでは解雇は雇用契約時に定めがなければ会社が支払う額はゼロだ
解雇時の違法行為に対する賠償金については上限が定められており、違法な解雇でも大半は５００万円程度の解決金を上限とする
刑法・民放上の犯罪があれば、それはまた雇用とは関係の無い司法の場で争う必要がある、明らかな犯罪者に対して明確なペナルティを与える
例えば、労組や連合の役員・組合員が女性をセクハラすることを権利だと勘違いしているようなケースであれば当然大きな代償を支払わせるということだ
だが、これは解雇規制撤廃とは直接無関係な事象だ。現状、非正規の女性は有形無形のセクハラを受けているが
女性の過半数が非正規雇用下にいる現在、これを救済する一つの手段が解雇の自由化による直接雇用化と雇用の自由な移動を可能とする社会環境であり、これにより嫌な（セクハラ・パワハラ）上司がいても
即退職して非正規になったりすることもなく、フルタイムの仕事が見つかる方が良い。人がドンドンやめて管理能力が無いと見做されれば、その上司も解雇されるだけだ
それに多くの女性が受けているセクハラは非正規と正規との身分制度に起因する
むしろ懲罰賠償制度を阻んでいるのは、法令を無視し続けるリクルートを代表とした派遣・人材広告企業大手と大企業正社員の方であり
正社員の身分制度を維持できるように派遣・偽装出向制度が起きても賠償がないことは互いに共存しているだけのことだ
328:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:57:18.19 EbQAtPdp0.net
>>340 >>341 >>342 >>343 >>344 >>345 >>346
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１１ 懲罰賠償を解雇規制撤廃の先にやれ ？？
米式の懲罰賠償制度は底辺や弱者は渇望しているから賛成する、が＿＿＿
解雇規制の完全自由化と懲罰賠償は関係がない
そもそもアメリカでは解雇は雇用契約時に定めがなければ会社が支払う額はゼロだ
解雇時の違法行為に対する賠償金については上限が定められており、違法な解雇でも大半は５００万円程度の解決金を上限とする
刑法・民放上の犯罪があれば、それはまた雇用とは関係の無い司法の場で争う必要がある、明らかな犯罪者に対して明確なペナルティを与える
例えば、労組や連合の役員・組合員が女性をセクハラすることを権利だと勘違いしているようなケースであれば当然大きな代償を支払わせるということだ
だが、これは解雇規制撤廃とは直接無関係な事象だ。現状、非正規の女性は有形無形のセクハラを受けているが
女性の過半数が非正規雇用下にいる現在、これを救済する一つの手段が解雇の自由化による直接雇用化と雇用の自由な移動を可能とする社会環境であり、これにより嫌な（セクハラ・パワハラ）上司がいても
即退職して非正規になったりすることもなく、フルタイムの仕事が見つかる方が良い。人がドンドンやめて管理能力が無いと見做されれば、その上司も解雇されるだけだ
それに多くの女性が受けているセクハラは非正規と正規との身分制度に起因する
むしろ懲罰賠償制度を阻んでいるのは、法令を無視し続けるリクルートを代表とした派遣・人材広告企業大手と大企業正社員の方であり
正社員の身分制度を維持できるように派遣・偽装出向制度が起きても賠償がないことは互いに共存しているだけのことだ
329:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:57:30.55 EbQAtPdp0.net
>>356 >>350 >>351 >>352 >>353 >>354 >>355
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１０ 解雇規制・解雇法理を撤廃するとブラック企業ばかりになる ？？
米では解雇に規制はないが、雇用時の年齢・性別・人種は問題とならないし、50～70歳でも30～40代と同レベルの報酬が貰える
年功賃金がベースの日本企業では40歳を超えて正社員を雇用する事はまずない。東大卒の元アナウンサーの自伝では50歳を超えると時給1000円の仕事ばかりだという
大手でも40歳を超えると露骨に退職勧誘をする企業が続出しており、追い出し部屋や転職だけを業務とする出向組織も存在する
これは結婚で一旦退社した女性や、介護や他の止まれない理由で退職した社員も含み、さらに大学で研究していた学者も同様の問題を持つ
日本とアメリカの企業のどちらがブラック企業か？ この質問には答えようがない
なぜなら全ての企業は異なるし上司や経営者の方針もその時々で変わるからだ
しかし日本では、年功システムから外れると、ほぼ全ての就職先が派遣会社・出向会社の搾取や暴力的・性的な搾取に収束する
330:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:57:42.67 EbQAtPdp0.net
>>366 >>360 >>361 >>362 >>363 >>364 >>365
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１０ 解雇規制・解雇法理を撤廃するとブラック企業ばかりになる ？？
米では解雇に規制はないが、雇用時の年齢・性別・人種は問題とならないし、50～70歳でも30～40代と同レベルの報酬が貰える
年功賃金がベースの日本企業では40歳を超えて正社員を雇用する事はまずない。東大卒の元アナウンサーの自伝では50歳を超えると時給1000円の仕事ばかりだという
大手でも40歳を超えると露骨に退職勧誘をする企業が続出しており、追い出し部屋や転職だけを業務とする出向組織も存在する
これは結婚で一旦退社した女性や、介護や他の止まれない理由で退職した社員も含み、さらに大学で研究していた学者も同様の問題を持つ
日本とアメリカの企業のどちらがブラック企業か？ この質問には答えようがない
なぜなら全ての企業は異なるし上司や経営者の方針もその時々で変わるからだ
しかし日本では、年功システムから外れると、ほぼ全ての就職先が派遣会社・出向会社の搾取や暴力的・性的な搾取に収束する
331:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:57:55.05 EbQAtPdp0.net
>>376 >>370 >>371 >>372 >>373 >>374 >>375
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１０ 解雇規制・解雇法理を撤廃するとブラック企業ばかりになる ？？
米では解雇に規制はないが、雇用時の年齢・性別・人種は問題とならないし、50～70歳でも30～40代と同レベルの報酬が貰える
年功賃金がベースの日本企業では40歳を超えて正社員を雇用する事はまずない。東大卒の元アナウンサーの自伝では50歳を超えると時給1000円の仕事ばかりだという
大手でも40歳を超えると露骨に退職勧誘をする企業が続出しており、追い出し部屋や転職だけを業務とする出向組織も存在する
これは結婚で一旦退社した女性や、介護や他の止まれない理由で退職した社員も含み、さらに大学で研究していた学者も同様の問題を持つ
日本とアメリカの企業のどちらがブラック企業か？ この質問には答えようがない
なぜなら全ての企業は異なるし上司や経営者の方針もその時々で変わるからだ
しかし日本では、年功システムから外れると、ほぼ全ての就職先が派遣会社・出向会社の搾取や暴力的・性的な搾取に収束する
332:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:58:08.08 EbQAtPdp0.net
>>386 >>380 >>381 >>382 >>383 >>384 >>385
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１０ 解雇規制・解雇法理を撤廃するとブラック企業ばかりになる ？？
米では解雇に規制はないが、雇用時の年齢・性別・人種は問題とならないし、50～70歳でも30～40代と同レベルの報酬が貰える
年功賃金がベースの日本企業では40歳を超えて正社員を雇用する事はまずない。東大卒の元アナウンサーの自伝では50歳を超えると時給1000円の仕事ばかりだという
大手でも40歳を超えると露骨に退職勧誘をする企業が続出しており、追い出し部屋や転職だけを業務とする出向組織も存在する
これは結婚で一旦退社した女性や、介護や他の止まれない理由で退職した社員も含み、さらに大学で研究していた学者も同様の問題を持つ
日本とアメリカの企業のどちらがブラック企業か？ この質問には答えようがない
なぜなら全ての企業は異なるし上司や経営者の方針もその時々で変わるからだ
しかし日本では、年功システムから外れると、ほぼ全ての就職先が派遣会社・出向会社の搾取や暴力的・性的な搾取に収束する
333:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:58:10.20 pWapcAJO0.net
安倍「日本よりアメリカの雇用が大事」
トランプ大統領、自動車4.5兆円投資で安倍首相が同意
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
334:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:58:20.98 EbQAtPdp0.net
>>390 >>391 >>392 >>393 >>394 >>395 >>396
アメリカも独自の問題はあるだろうが、日本よりはましだろう
トップは米国の4.5万ドル…諸国の可処分所得の現状を探る
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
今回選択した諸国の中では、アメリカ合衆国がトップで4.48万ドル。収入ではなく可処分所得であることに注意。
同国の馬力をうかがえる数字ではある。次いでヨーロッパ方面ではもっとも高い値を示すドイツ、フランス、
再び北米に戻ってカナダ、さらにもう一度ヨーロッパに戻ってスウェーデンと続く。日本はイギリスの次で2.85万ドル。
日本は2014年時点の値なので、為替レートが円安に動いた現状では、もう少し下になるはす。
普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態
親→子→孫へと連鎖し､高齢者にも広がる
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値）」
の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得（以下、可処分所得）の中央値は、年間245万円（2015年）。
つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。
2012年2月11日公布の解雇規制緩和時に失業率が25%を超えていたスペインでは、2018年10月時点での失業率は14.6%にまで下がった
335:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:58:37.35 EbQAtPdp0.net
>>400 >>401 >>402 >>403 >>404 >>405 >>406
アメリカも独自の問題はあるだろうが、日本よりはましだろう
トップは米国の4.5万ドル…諸国の可処分所得の現状を探る
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
今回選択した諸国の中では、アメリカ合衆国がトップで4.48万ドル。収入ではなく可処分所得であることに注意。
同国の馬力をうかがえる数字ではある。次いでヨーロッパ方面ではもっとも高い値を示すドイツ、フランス、
再び北米に戻ってカナダ、さらにもう一度ヨーロッパに戻ってスウェーデンと続く。日本はイギリスの次で2.85万ドル。
日本は2014年時点の値なので、為替レートが円安に動いた現状では、もう少し下になるはす。
普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態
親→子→孫へと連鎖し､高齢者にも広がる
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値）」
の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得（以下、可処分所得）の中央値は、年間245万円（2015年）。
つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。
2012年2月11日公布の解雇規制緩和時に失業率が25%を超えていたスペインでは、2018年10月時点での失業率は14.6%にまで下がった
336:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:58:44.28 U4VofYBk0.net
え？プリウスの欠陥を隠すのが限界？
337:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:58:49.29 EbQAtPdp0.net
>>410 >>411 >>412 >>413 >>414 >>415 >>416
アメリカも独自の問題はあるだろうが、日本よりはましだろう
トップは米国の4.5万ドル…諸国の可処分所得の現状を探る
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
今回選択した諸国の中では、アメリカ合衆国がトップで4.48万ドル。収入ではなく可処分所得であることに注意。
同国の馬力をうかがえる数字ではある。次いでヨーロッパ方面ではもっとも高い値を示すドイツ、フランス、
再び北米に戻ってカナダ、さらにもう一度ヨーロッパに戻ってスウェーデンと続く。日本はイギリスの次で2.85万ドル。
日本は2014年時点の値なので、為替レートが円安に動いた現状では、もう少し下になるはす。
普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態
親→子→孫へと連鎖し､高齢者にも広がる
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値）」
の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得（以下、可処分所得）の中央値は、年間245万円（2015年）。
つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。
2012年2月11日公布の解雇規制緩和時に失業率が25%を超えていたスペインでは、2018年10月時点での失業率は14.6%にまで下がった
338:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:59:00.67 EbQAtPdp0.net
>>420 >>421 >>422 >>423 >>424 >>425 >>426
アメリカも独自の問題はあるだろうが、日本よりはましだろう
トップは米国の4.5万ドル…諸国の可処分所得の現状を探る
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
今回選択した諸国の中では、アメリカ合衆国がトップで4.48万ドル。収入ではなく可処分所得であることに注意。
同国の馬力をうかがえる数字ではある。次いでヨーロッパ方面ではもっとも高い値を示すドイツ、フランス、
再び北米に戻ってカナダ、さらにもう一度ヨーロッパに戻ってスウェーデンと続く。日本はイギリスの次で2.85万ドル。
日本は2014年時点の値なので、為替レートが円安に動いた現状では、もう少し下になるはす。
普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態
親→子→孫へと連鎖し､高齢者にも広がる
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値）」
の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得（以下、可処分所得）の中央値は、年間245万円（2015年）。
つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。
2012年2月11日公布の解雇規制緩和時に失業率が25%を超えていたスペインでは、2018年10月時点での失業率は14.6%にまで下がった
339:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:59:12.86 EbQAtPdp0.net
>>430 >>431 >>432 >>433 >>434 >>435 >>436
アメリカも独自の問題はあるだろうが、日本よりはましだろう
トップは米国の4.5万ドル…諸国の可処分所得の現状を探る
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
今回選択した諸国の中では、アメリカ合衆国がトップで4.48万ドル。収入ではなく可処分所得であることに注意。
同国の馬力をうかがえる数字ではある。次いでヨーロッパ方面ではもっとも高い値を示すドイツ、フランス、
再び北米に戻ってカナダ、さらにもう一度ヨーロッパに戻ってスウェーデンと続く。日本はイギリスの次で2.85万ドル。
日本は2014年時点の値なので、為替レートが円安に動いた現状では、もう少し下になるはす。
普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態
親→子→孫へと連鎖し､高齢者にも広がる
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値）」
の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得（以下、可処分所得）の中央値は、年間245万円（2015年）。
つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。
2012年2月11日公布の解雇規制緩和時に失業率が25%を超えていたスペインでは、2018年10月時点での失業率は14.6%にまで下がった
340:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:59:21.53 Q2oz1YAx0.net
プリウスから児童を守った保育士もいるというのに
341:名無しさん＠１周年
19/05/16 12:59:33.18 EbQAtPdp0.net
>>440 >>441 >>442 >>443 >>444 >>445 >>446
アメリカも独自の問題はあるだろうが、日本よりはましだろう
トップは米国の4.5万ドル…諸国の可処分所得の現状を探る
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
今回選択した諸国の中では、アメリカ合衆国がトップで4.48万ドル。収入ではなく可処分所得であることに注意。
同国の馬力をうかがえる数字ではある。次いでヨーロッパ方面ではもっとも高い値を示すドイツ、フランス、
再び北米に戻ってカナダ、さらにもう一度ヨーロッパに戻ってスウェーデンと続く。日本はイギリスの次で2.85万ドル。
日本は2014年時点の値なので、為替レートが円安に動いた現状では、もう少し下になるはす。
普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態
親→子→孫へと連鎖し､高齢者にも広がる
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値）」
の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得（以下、可処分所得）の中央値は、年間245万円（2015年）。
つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。
2012年2月11日公布の解雇規制緩和時に失業率が25%を超えていたスペインでは、2018年10月時点での失業率は14.6%にまで下がった