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総務省が6月から実施するふるさと納税の新制度の対象から外れる見通しとなった大阪府泉佐野市は13日までに、
寄付金への返礼率を実質6割に引き上げる新キャンペーンを始めた。
新制度が始まるまでに寄付額を押し上げたい狙いがある。
市は、返礼品に寄付額の最大3割分のギフト券を上乗せして、返礼率を実質5割とするキャンペーンを4月末から実施。
「寄付額の3割以下の地場産品」などとする総務省方針に問題提起する複数のコースを設けている。
新キャンペーンは、ふるさと納税寄付を募る民間仲介サイトの手数料を問題視するコースを新設する形で、
今月10日から開始。寄付額5割の返礼品にギフト券を上乗せし、返礼率を実質6割とした。期限は31日までで、
4月末からの寄付額が300億円に達した時点で終了する。