19/05/05 14:52:52.05 JVEmlIMj0.net
>>177 242
創価は宗教法人資格剥奪、公明との連立解消が必要なので中選挙区制度に戻した方が良い
週刊新潮2011年3月10日号 『4兆円の財源が飛び出す「宗教法人」に課税せよ！』
「日本の場合、課税される収益事業についても優遇された軽減税率が適用されるが、
アメリカは一般企業の法人税と同じ税率です」（同）
もっとも、同じ先進国でも国境を定めるイギリスの場合、宗教心の篤さの違いからか、
収益事業についても全額非課税だという。が、それでも、非キリスト教団体には財務状況の情報開示を
請求する法律があるし、
他にもフランスやドイツなど、財務監査や課税庁による厳格な審査を規定している国が多い。
「日本の宗教法人約18万のうち、収益を上げているのは1％ほど。これらの収益、資産を推計し、
優遇措置をなくして法人税、固定資産税などを適正に課税した場合の税収を試算したところ、
現在でも約4兆円ありましたよ」（ジャーナリストの山田直樹氏）
宗教法人はお布施や賽銭など宗教活動の収入は非課税で、不動産の固定資産税なども免除。
保育園や墓地経営などの「非収益事業」も非課税、
物品販売や飲食業、駐車場などの収益事業は課税対象だが、所得の2割が控除され、
税率が軽減されている。 一般法人税率が30％に対して、彼らは22％と優遇
一応創価の収益事業は７兆円規模と予測されてるみたい。
↑これこそ究極の、ウソ偽りない「埋蔵金」じゃないの？？？