19/05/04 16:57:02.40 Cp//nath0.net
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橘玲
「連合」は正社員の既得権を守るための団体でしたが、非正規の数が労働者の3分の1を超えるようになって「労働者の代表」を名乗る正当性が失われてしまいました。
それ以前に、旧態依然たる労働慣行にしがみついて会社の経営が成り立たなくなれば、組合員の生活が破綻してしまいます。
そう考えれば、「改革」以外に進むべき道はないと執行部が覚悟したのはよくわかります。
差別の定義とは、「本人の意思ではどうしようもないこと」でひとを評価することです。
日本的雇用は「身分差別」「性差別」「国籍差別」「年齢差別」の重層化した差別制度で、
セクハラ、パワハラや過労死・過労自殺、ブラック企業や追い出し部屋などのさまざまな悲惨な出来事はすべてここから生まれてきます。
「働き方」を変えなければ、日本人が幸福になることはできないのです。
ところが現実には、既得権にしがみつきあらゆる改革を「雇用破壊」と全否定するひとたちが（ものすごく）たくさんいます。
しかも奇妙なことに、彼らは自分たちを「リベラル」と名乗っています。
連合をめぐるドタバタ劇は、誰が日本社会を「破壊」し廃らせていくのかをよく示しています。