【氷河期世代】バイト１８年は努力不足か　「損した世代」の自己責任論 ★6at NEWSPLUS

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387:検事の公選制 ・裁判官の一部公選制 ・（匿名性を確保したうえでの）裁判のテレビ中継、ネット中継、録画中継 ・莫大な懲罰的賠償金 ・解雇自由化（身分差別制度の廃止） ・電波オークション（事業独占・寡占の廃止） これらが日本の政治・行政・司法と正反対であることを鑑みると、日本にはアメリカの信奉する「自由と正義」がないと主張することはでき、抵抗権の正当化にはなる また反キリスト教感情の強い愛国カルトが、キリスト教を傷つければ、圧倒的な正義の名目を得られる 自由主義国家から見ると、多額の選挙供託金という特定国民の選挙権を否定する制度は極めて封建的であり反民主的となる また政治権力が及ぼせる公務員に対する権限の弱さによって、公務員は独善的になっており付与された権限以上の増長をしている 戦後に勅任官の制度を改革し公選制にした結果、知事選は活発に行われるようになったが、いまだ供託金の問題はある 共産主義者を選挙から排除するという口実はむしろ共産主義者の利権を強めており、今や与野党が権力を維持するための制度といっても過言ではない 仮に経済運営に失敗しクーデターや内戦が起きるなら、これらの点が正当化することになるだろう

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