19/05/04 10:01:28.56 Cp//nath0.net
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日本は官僚制度と世襲制（供託金を使った絞り込み、縁故主義）、一部の労組や官僚と癒着し労働法制をねじまげ、行政入札の公募期間も不合理に超短期であり
報道も利権者の保護のために偏った企業に独占されており本来あるべき報道の自由は期待できない
日本の民主主義は不正に一部のものが捻じ曲げていると言ってもよい
日本企業の競争力が高く、経済が成長しているのであればまだ良かったかもしれないがその条件は崩れつつある
日本企業で残っているのはどれも旧来型の産業ばかりで、デジタル化や自動化で壊滅的打撃を受けかねない危機にある
企業経営者は相当な危機感を持っているが、野党政治家や労働貴族にはその自覚はなく、国が潰れてもお構いなしと
の無責任きわまりない態度であり、美しく貧しくなれば良いといった歴史を見ればおきえない幻想を主張するが、
経済は生き物であり緩やかどころか、ある時期に来れば急激に経済は縮小し、先送りにしてきた問題が国民の生活を直撃する
経済が混乱すれば、クーデターや内戦が起きる可能性がある。現状の反民主的制度のままでは、（民主的で開かれた改革を行うことを旗印とすれば）抵抗権の正当化も可能だろう
日本政府が民主的にルールに立ち戻り、クーデターなり内戦なりが発生する危機を回避したいのであれば、対策がないわけでもない
・選挙供託金廃止（日本は世界最高額とされる）
・司法執行官・行政執行官（群保安官・シェリフ）の公選制
・民事陪審制度（民事事件でも陪審員を呼べる）
・地方検事の公選制
・裁判官の一部公選制
・（匿名性を確保したうえでの）裁判のテレビ中継、ネット中継、録画中継
・莫大な懲罰的賠償金
・解雇自由化（身分差別制度の廃止）
・電波オークション（事業独占・寡占の廃止）
これらが日本の政治・行政・司法と正反対であることを鑑みると、日本にはアメリカの信奉する「自由と正義」がないと主張することはでき、抵抗権の正当化にはなる
また反キリスト教感情の強い愛国カルトが、キリスト教を傷つければ、圧倒的な正義の名目を得られる
自由主義国家から見ると、多額の選挙供託金という特定国民の選挙権を否定する制度は極めて封建的であり反民主的となる
また政治権力が及ぼせる公務員に対する権限の弱さによって、公務員は独善的になっており付与された権限以上の増長をしている
戦後に勅任官の制度を改革し公選制にした結果、知事選は活発に行われるようになったが、いまだ供託金の問題はある
共産主義者を選挙から排除するという口実はむしろ共産主義者の利権を強めており、今や与野党が権力を維持するための制度といっても過言ではない
仮に経済運営に失敗しクーデターや内戦が起きるなら、これらの点が正当化することになるだろう