19/05/04 09:51:29.87 Cp//nath0.net
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経済が崩壊するシナリオにおいてクーデターや内戦が発生するとしても民兵に右翼・左翼市民活動家を含むことはありえないだろう
どちらの活動家も社会主義色、国家社会主義色が強すぎて、自由主義諸国のアレルギー反応から連携の可能性は失われるため
影響は計り知れないからだ
米政府も現実主義者が大半をしめるので、自由主義（自由と正義）を掲げ、混乱収集後に速やかに（国会、裁判官、行政官等の）
選挙を行うならば過去のクーデター事例からも同盟の維持は可能だろう。日本にも自由のために抵抗をする流れが生まれたことを
世界に示す好機でもある
極左または極右の社会主義者・国家統制主義者が暴れたのを鎮圧するためのクーデターとの口実を使えるはずだが、クーデター側
にその右翼・左翼市民活動家との関与があれば説得力はなくなる
また極右と極左が入り込むなら米政府から猶予期間を受けるのは難しい。日米同盟を解消され同盟国でなくなるどころか、経済制裁も合わせて受けることになる
貿易が減少し貧困が蔓延し民主主義を維持するのは難しくなり、安定を維持するために全体主義に突き進むかもしれないし、
クーデターや内戦が頻発するだろう
追い詰められて助けを求める国は中国かロシアとなるが、両国とも日本を対等な国家ではなく属国・植民地として扱うだろう
では核を持てば良いと安易に考えるかもしれないが、北朝鮮を見れば国民生活に負担がかかりすぎる
核を持たないのであれば、言いがかりを受けて中国や周辺国の侵略を受けるだろうが、助けてくれる国は存在しないだろう