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ケインズは経済危機以下の平時の政府負債による公共事業には反対している
Keynes"The capital budgeting is a method of maintaining equilibrium; the deficit budgeting is a means of attempting to cure disequilibrium if and when it arises"[Keynes, 1943, in CW 27: 352-353],
Keynes"particular, rather desperate expedient" [ibid.: 354].
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ケインズ： （不況のせいで）金がないなら経済は存在しない。あらゆる手段を使って金を回すべきで、政府が借金をして国民に金を配ればいい。
必要であれば穴を掘らせて小切手を埋めればいい、実現は官僚機構は関与させず小切手掘りの自由競争にまかせる
肥大して不効率で民主的に選ばれていない官僚が支配する巨大な公共セクターは反ケインズ的な主張と言える
ケインズは不況時の対策に金をばらまくことを主張したのであって、官僚国家や独占をケインズは反対している
Keynes "If the Treasury were to fill old bottles with banknotes, bury them at suitable depths in disused coalmines which are
then filled up to the surface with town rubbish, and leave it to private enterprise on well-tried principles of laissez-faire
to dig the notes up again (the right to do so being obtained, of course, by tendering for leases of the note-bearing
territory)
銀行券に瓶につめて、穴に埋めたあとは、自由競争の市場原理によって個々の意志によって穴を掘り起こせばよいとケインズは言う
また穴堀の権利取得は競争的入札方式を提案している
ナチスの貧困問題でも分かるとおり公共事業は国民のスキル開発を平時には不要な「穴掘り」に特化させるため生産性を下げさせ、構造的失業（ミスマッチ）を悪化させる
むしろ非生産的な事業に従事するよりも、公共事業の入札業者を通さず直接失業者に金を渡して専門スキルを専門教育機関で学ばせるほうが経済成長や生産性成長に資することになる
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)負の所得税
負の所得税（ふのしょとくぜい、英: negative income tax, NIT）は、 累進課税システムのひとつであり、一定の収入のな
い人々は政府に税金を納めず、逆に政府から給付金を受け取るというもの。実験例がある。
負の所得税は、1940年代のジュリエット・ライス＝ウィリアムス、後には経済学者ミルトン・フリードマンの著書
「資本主義と自由（Capitalism and Freedom）」(1962)[1]により展開された政策アイデアである。