19/05/03 23:54:04.87 DWzKqtie0.net
>>1
『保育園落ちた、日本死ね』(育児は税金で負担しろ)論争は、
自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争自体の「前提条件が間違っている」と言わざるを得ません。
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このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
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“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、
「利用する権利がある」 と思っているようです｡
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しかし、それは “大きな間違い” です。
保育事業は 「福祉施策」 です。
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では、そもそも“福祉”とは何か？
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福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､
「税金を使って支援する」ことを言います｡
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障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、
そう考えるとしっくりくると思います。
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みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、
ちゃんと “理由” があるのです。
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保育事業は､「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」という大前提の上で､
“何らかの理由”で「子供を保育する事ができない家庭」を支援する施策です｡
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病気やケガで育児ができない状態や､片親でどうしても働かなければいけない等､
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
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かつて“児童福祉法”には「保育所は保育に欠ける児童を対象」と書かれてました｡
ですから、保育所に入るには入所基準があり、
それぞれの「家庭の状況」に応じて“点数化”されるわけです。
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。
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自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
『自助』 ⇒ 『共助』 ⇒ 『公助』 の順番を、間違えてはならないのです。
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しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､
一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
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私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､
反日勢力の世論操作により、国民が誤った方向に導かれる｡
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施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」
「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、
21世紀の日本で(グローバリズム/新自由主義として)実践され様としてます｡
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【『産経新聞』2016年7月4日】 (WVP159)
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