19/04/27 14:36:46.02 JjWFyC+L0.net
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７月６日と２６日、オウム真理教による一連の事件で死刑が確定していた計１３人の刑が執行された。わずか１ヵ月の間に１３人の死刑が執行されるのは戦後の日本社会において異例のことだったが、死刑執行によって真実が闇に葬られるという懸念はあるものの、死刑制度そのものの是非を問う議論はほとんど見られない。
─死刑が執行された７月６日と２６日、ドイツの人権政策・人道支援担当委員を務めるベアベル・コフラー連邦議会議員はドイツ大使館のホームページに談話を発表。「私たちは、この忌まわしい犯罪の被害に遭われた方々や犠牲者のご家族の方々の気持ちに寄り添いたい。
その途轍もない苦しみが忘れ去られることは決してない」としながら、「ドイツ政府と欧州連合はいかなる状況下であっても死刑を否定する立場」「死刑は残酷かつ非人道的な刑罰」というものです。
旧西ドイツで死刑制度が廃止された背景には、戦前のナチズムへの反省があります。
ヒトラー政権に対して「白バラ抵抗運動」と呼ばれる批判を展開した大学生のゾフィー・ショルと兄のハンス・ショルらが国家反逆罪で死刑に処せられた記憶は、２１世紀に入ってからもドイツで映画化（『白バラの祈り ゾフィー・ショル、最期の日々』）されるなど風化することはないし、多くの人が虐殺され、
裁判も経ない国家による殺人まで行なわれていた事実はドイツ人の深い反省となっています。