19/04/24 12:29:55.05 GqdJrig+0.net
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再稼働している原子力発電所で、テロ対策の施設が期限までに設置できない見通しになっていることについて、原子力規制委員会は期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は、原則として運転の停止を命じることを決めました。鹿児島県にある川内原発はすでに期限まで１年を切っていて、九州電力は施設の設置が間に合わないとしていることから、運転が停止される可能性があります。
「特定重大事故等対処施設」と呼ばれる施設は、航空機によるテロ対策などのため予備の制御室などを備えた施設で、再稼働に必要な
原発の工事計画の認可から５年以内に設置することが義務づけられています。
しかし、設置に時間がかかり、九州電力と関西電力、四国電力の５か所10基の原発では期限より１年から２年半遅れる見通しで、原子力規制委員会に延長を求めていました。この中にはすでに再稼働している４原発７基が含まれています。
川内原発 期限まで１年を切るも施設の完成まであと２年
原子力規制委員会は24日の定例会で、期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は原則として運転の停止を命じることを決めました。
もっとも早く再稼働した鹿児島県にある九州電力の川内原発１号機は来年３月の期限まですでに１年を切っていますが、施設の完成までにはあと２年ほどかかる見通しです。
原子力規制委 更田委員長「看過できない」
原子力規制委員会は、代わりの措置をとることが可能かなど、原発ごとに個別の状況を聞くことは否定しないとしましたが、委員からはテロ対策施設に代わる措置は難しいという見解が相次ぎました。
更田豊志委員長は「基準を満たしていない状態になった施設の運転を看過することはできない」と述べました。